気候変動の物理的リスクの全体像③
～海外先進事例をもとに物理的リスク評価手法や適応策を解説～

  フィリップ・モリス・インターナショナル社

フィリップ・モリス・インターナショナル社（Philip Morris International、以下PMI）は、およそ8万3,100名の従業員を擁する国際的な大手消費財メーカーです。本社はコネチカット州スタンフォードにあり、ニューヨーク証券取引所に上場しています。PMIは世界180か国以上で事業を展開しています。

PMIは、最新の科学的知見や規制動向、事業環境の変化に対応するため、TCFDの提言に沿って気候関連の物理的リスク及び移行リスク・機会を特定するCCRO（Climate Change Risks and Opportunities）評価を定期的に実施しています。 CCRO評価では、「Aqueduct」を含む評価ツールを活用し、製造拠点を含めたたばこのサプライチェーンにおける水関連リスク（洪水、水ストレス、干ばつ等）を評価しています。

評価結果をもとに、特に脆弱な拠点（ホットスポット）を特定した後、特定された自社およびサプライチェーンのホットスポットにおいて、物理的リスクを軽減し、事業運営のレジリエンスを高めるための包括的な適応策を実行しています。

以下では2024年に実施されたPMIのCCRO評価のうち、水関連リスク、その中でも特に水ストレスに関する分析と適応策を紹介します。

＜分析＞

• 同社では、期間を短期（0-5年）、中期（6-10年）、長期（11-17年）と設定し、RCPシナリオを起点とした産業革命以前と比較して1.5℃/２℃/３℃上昇するシナリオを考慮
• 評価ツールとして結合モデル相互比較計画（CMIP）に参画している複数のモデルの予測結果を用いた包括的なデータベースを活用しており、各拠点固有の気候関連変数を提供する7つの地域気候モデルと、地域レベルの気候関連変数を提供する23の大気大循環モデルで幅広い気候予測をもとに評価
• シナリオ分析は世界各地に所在するたばこ栽培拠点、工場、倉庫等約600の資産を対象としている。各拠点を中心として半径60キロメートルのロケーションベースで評価
• シナリオ分析の結果、緩和策を行わない前提の場合、特にヨーロッパ、アフリカ、中東の９つの製造拠点では、極端な干ばつの頻度と強度の増加により、2040年までに2,500万USドル未満の損失が発生することが判明

  

• また、アフリカ、ヨーロッパ、ラテンアメリカの16の調達先では、極端な干ばつの頻度と強度の増加の可能性が高いことが判明

  

＜適応策＞

• 物理的リスクの顕在化に先んじて管理をするため、PMIは拠点単位の適応計画を事業継続戦略に統合しており、CCRO評価で特定されたホットスポットに対するアクションプランを策定。事業継続性の確保、運用上のレジリエンスの強化、将来的なコスト負担リスク低減につなげている
• 干ばつリスクへの対応として、PMIは製造拠点の水の備蓄整備や雨水貯留システムの設置等、水効率化プログラムを導入
• 2025年には、PMIは29の製造拠点にて、責任ある水管理とリスクマネジメントを実施していることを示すAWS認証を取得しており、製造拠点内での効率的な水利用の促進だけでなく現地のステークホルダーとのコラボレーションを通じて同社のオペレーションを超えた持続可能な水資源管理を実現
• 干ばつの影響に農家が対処できるよう支援するため、PMIはまず、各たばこ栽培地域の水リスクを見直し（Local Water Risk Assessment）、その結果に基づいて農家の直面する固有課題に対応するプロジェクトを策定・実施。例えば、アルゼンチンでの点滴灌漑の導入やブラジルでの水辺の再生による水質改善や雨水・洪水のより効果的な管理が挙げられる
• さらに、優先市場において長期的なレジリエンスを強化するための気候適応計画を策定中。この計画は、同社が既に取り組んでいるGAPの推進、再生型農業の実践、干ばつやその他の気候リスクに対する農家のレジリエンス構築の支援を土台としている
• PMIの2025年版の移行計画の一環として、同社は最新のCCRO評価の結果に基づき、「特定された自社のオペレーション及びサプライチェーンのホットスポットにおける気候関連の物理的リスクを緩和し、事業のレジリエンスを高めるための包括的な適応策」を実施

水ストレスの分析では、グローバルレベルのデータを使用可能なツールが複数公開されており、PMIでも使用されている「Aqueduct」を始め、「Water Risk Filter」、「Water Security Compass」なども代表的なツールとして挙げられます。

それらの概要・特徴・評価指標例や使い方は、これまでの記事「【評価ツールの開発者に聞きました！】 企業活動における将来の水ストレス評価とは」でも紹介していますので御覧ください。

  TSMC社

TSMC（台湾積体電路製造株式会社、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）は、世界最大の半導体受託生産企業です。本社は台湾にあり、1987年に設立されました。日本からの化学品やシリコンウェハ、機材の供給をはじめ、世界の主要サプライヤーから供給を受けて、スマートフォンやパソコン、自動車などに使われる最先端の半導体チップを製造しています。

同社では、リスクマップや地理情報システム（GIS）を利用し、各サプライヤー拠点の物理的リスク評価を行い、評価結果に応じて、対応能力の向上に必要な支援を提供しています。

分析と適応策の内容は以下になります。

＜分析＞

• IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第6次評価報告書で示された「SSP1-2.6（低排出シナリオ）」及び「SSP5-8.5（非常に高排出なシナリオ）」にもとづいて、海外拠点製造拠点及び主要サプライヤーのもつ短期・中期・長期の潜在的リスクについて、シナリオ分析を実施
• シナリオ分析の中で、物理的リスクについては、洪水、干ばつ、極端な高温、台風による風害、豪雨による土砂崩れ・土石流、海面上昇などについて評価
• 洪水リスク評価の過程では、国家災害防止科学技術センター（NCDR）が発行したRCP8.5シナリオに基づく台湾の洪水災害脅威・脆弱性図を活用し、重要なサプライヤー拠点における洪水リスクレベルを評価
• また、TSMCの各拠点における重要なサプライヤーが策定している事業継続計画を詳細に確認し、その場所の標高、排水能力、水・電力・重要システムのバックアップ及び復旧計画、在庫日数、洪水警報メカニズム、緊急対応の準備状況について精査

  

＜適応策＞

• 「Climate Risk Adaptative Standards（気候リスク適応基準）」を策定し、電力不足、洪水、水不足、強風、規制、顧客要求、その他ステークホルダーの期待に対する適応策を明確化
• 策定した適応基準は新設工場の設計に適用されるなど、TSMCの自社工場及び主要サプライヤーを対象に適用

  
• 洪水リスクについては、サプライヤーの対応能力が不十分であると判断された場合に、削減目標の策定支援やトレーニングプログラムの提供等、サプライヤーに必要な支援を提供し、改善の進捗状況を継続的に追跡することで、サプライヤーの事業中断リスクを軽減する取組を実施
• このようなプロセスを通じて、TSMCはサプライチェーンの安定性を確保し、自然災害による原材料調達リスクを最小化することを目指している