異常気象や天候不順による損失を軽減する天候デリバティブ

三井住友海上火災保険株式会社

業種:金融業、保険業

掲載日2024年9月9日
適応分野産業・経済活動

会社概要

三井住友海上火災保険株式会社は、MS&ADインシュアランス グループの中核事業である損害保険事業を担う会社である。三井グループ、住友グループを中心とした幅広いパートナーシップをベースに、あらゆるニーズに応える総合力を発揮し、グローバルな保険・金融サービス事業を展開している。

気候変動による影響

今後、気候変動による影響はますます拡大すると予測されており、この影響を軽減するためのリスクヘッジ手段へのニーズが高まっている。

適応に関する取り組み

当社は、異常気象により、企業の活動に影響するさまざまな被害や損失を軽減するソリューションを提供し、気候変動下におけるビジネスの持続可能な発展を支援している。
天候デリバティブ(注)は、異常気象や天候不順によって企業が被る損失(財務リスク)をヘッジ(軽減)するために、気温、降水量、風速、積雪量や降雪量等の気象庁が公表する天候データを用いて指標をつくり、「あらかじめ契約で定められた指標」の値(免責数値)と、「実際の気象現象によって発生した指標」の値との差異に応じて、金銭の受取を行う取引である。
本金融商品の特長は、以下の通りである。

<特長>

  1. 異常気象や天候不順により、企業が被る売上減少や費用増加といったさまざまな損失をヘッジするリスクソリューション(図1、図2)。※取引の対象は法人のみ。
  2. 損害調査が不要で、お客さまが受け取るべき金額を迅速に支払う。
  3. 最短1日から設計可能なオーダーメイドの金融商品。
    ※ご契約にあたっては、事前に十分なお打合せが必要。

効果/期待される効果等

商品を購入した企業は、「天候デリバティブ」の活用によって、異常気象や天候不順に伴い生じる損失(売上減少、費用増加等)を軽減し、収益(利益・キャッシュフロー)を安定化させる効果が見込まれる(図3)。

企業が被る損失(財務リスク)をヘッジ(軽減)することが可能な事例(指標)
図1「企業が被る損失(財務リスク)をヘッジ(軽減)することが可能な事例(指標)」
事例とご契約内容の一例
図2「事例とご契約内容の一例」
リスクヘッジのイメージ
図3「リスクヘッジのイメージ」

脚注
(注)天候デリバティブは保険ではなく、金融商品取引法に定める金融商品である。

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