気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)
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気候変動リスク産官学連携ネットワーク

気候変動リスク産官学連携ネットワーク設置について

背景・目的

気候変動による影響は既に様々な形で生じており、将来の気候変動影響を把握して対処する気候変動適応の取組の必要性が認識されつつあります。また、影響から生じる新たな市場ニーズに対応する新規事業創出への期待も高まっています。
2017年6月金融安定理事会の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の最終報告書の公開以降、気候関連リスクや機会に関する情報開示の取組が急速に広がり、企業は脱炭素社会への移行に伴う「移行リスク」のみならず気候変動の影響による「物理的リスク」に関するシナリオ分析が求められています。さらに2018年12月の気候変動適応法の施行により、地方公共団体や企業における気候変動適応の取組が急速に広がってきており、これらの動きに呼応するように、気候変動影響評価やシナリオ分析を支援する企業の取組も活発になりつつあります。
環境省、文部科学省、国土交通省及び国立環境研究所では、気候予測及び気候変動影響予測情報の活用や気候変動適応の促進を目指し、主に気候変動及び影響の予測やTCFD 等のコンサルティングサービスを行っている企業との意見交換・協働の場として「気候変動リスク産官学連携ネットワーク」を設置しております。本ネットワークの継続的な活動を通じて、情報基盤の充実を図るとともに、信頼性の高い気候変動リスク情報の活用を促進していきたいと考えております。

主催:環境省、文部科学省、国土交通省、国立環境研究所

開催概要

  • 時期:1年度に2回程度を予定。2時間程度。
  • 開催方法:オンライン(ZoomもしくはWebEX)
  • 会員機関:気候変動リスク情報(主に物理リスク)を活用しコンサルティングサービス等を提供している企業(気候変動影響予測、TCFD 等の情報開示及び対策支援、各種保険等を通じた気候変動リスクマネジメント、気候リスクの発信や適応策導入に係る支援など)
  • 活動案:将来の気候変動に関するデータやリスク評価モデルの国内外の現状の情報共有、ニーズ・今後の方向性についての意見交換・協働、気候変動リスク情報に関する研修の開催

設置要綱 (令和3年9月14日発行)

気候変動リスク産官学連携ネットワーク設置要綱は、こちらをご確認ください。

入会案内

入会をご希望の方は、お問い合わせフォームよりご連絡をお願いいたします。

(最終更新日:2022年3月1日)

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