自治体による事業者支援

事業者の適応への取組(気候リスク管理適応ビジネス等)が進められていますが、ここでは、自治体がその取組を支援したり、情報発信等を行っている事例を紹介しています。各地域での自治体と事業者との連携を検討する時などにご活用下さい。

組織・枠組み

自治体と事業者間の連携や情報共有、支援等を行うための組織や枠組みを創設

栃木県
目的 企業経営への気候変動影響への理解、適応ビジネス等の促進、2050年カーボンニュートラル実現等を目的に設立
事業内容 セミナーの開催、コーディネーターによる支援等

直接支援

資金面での支援、技術支援等

栃木県
目的 県内で活動する中小企業者等の皆様が実施する気候変動対策に資する取組や製品開発を支援
補助率及び上限額 補助率2分の1以内、上限100万
東京都
助成対象 ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成
助成率及び上限額 補助率3分の2以内、上限1500万
東京都
足立区
助成対象 地球温暖化がもたらす被害に備える「適応」の取組みを含む環境活動全般
助成金額 上限1000万
助成対象活動一覧〔PDF:約223KB〕

セミナー等の開催

団体や関係者向けの講演、セミナー等の開催

栃木県

とちぎ気候変動対策連携フォーラムセミナー

(第2回:2021年12月16日開催)

気候変動による影響が県内で活動する企業の経営に及ぼす影響についての理解を深めるセミナーを開催

愛知県

愛知県気候変動適応セミナー

(2020年12月8日開催)

県内の事業者を対象に、気候変動に関する理解や関心を高め、適応に必要な知識や情報を習得していただくため、「事業者向け気候変動適応セミナー」を開催

大阪府

大阪府温暖化「適応」セミナー

(2020年1月29日開催)

温暖化「適応」推進事業の一環として、気候変動による事業活動への影響に対する「適応」を経営課題として捉え、リスク対応や持続的なビジネス展開について考えるきっかけを得ることを目的にセミナーを開催

兵庫県

兵庫県気候変動適応セミナー

(2022年11月16日開催)

事業活動における気候変動の影響に対する「適応」を経営課題として捉え、気候変動適応に取り組む企業の事例を知り、気候リスクへの対応や持続的なビジネス展開について考えるセミナーを開催

愛媛県

気候変動の影響が避けられないこれからの時代に備えて、地域や自治体、企業が今後どのように「適応」していくべきかを考えるきっかけとして、気候変動に関する専門家を招いたセミナーを開催

広島県

事業者が気候変動の適応策について理解を深めるとともに、対策を打っていく際のきっかけづくりのためのセミナーを開催

山口県

山口県気候変動適応セミナー

(2021年07月20日開催)

暮らしやビジネスにも影響を及ぼしている気候変動の状況を学び、その影響を回避・低減する適応策とは、なにをすることか考えることを目的にセミナーを開催

事例発信

ポータルサイトの開設、県内の適応ビジネスや気候リスク管理の事例発信、表彰制度の創設等

北海道

道内の適応ビジネスや気候リスク管理の取組事例や取組に資する情報を取りまとめて発信することにより事業者の取組促進を図ることを目的に開設

大阪府

気候変動対策又はヒートアイランド現象の緩和対策に関し、他の模範となる特に優れた取組みを行った事業者若しくはその事業所を対象に、その功績をたたえる表彰制度を創設

島根県

事業者が適応策を立案・推進する際に参考となる、県内事業所の実施事例を紹介

大分県

気候変動をプラスに変えるビジネスに関するワークショップの開催や県内事業者の適応策の収集

アンケートの実施

事業者向けアンケートを行い、気候変動の影響や適応策の実施状況を把握

北海道

事業者の方が日々の活動の中で感じている気候変動に関する情報をアンケート調査等により収集

茨城県

県内14市町の認定農業者を対象に、気候変動の農業影響と適応策に関するアンケートを郵送法で調査を実施

福岡県

事業者に事業活動における気候変動影響や適応策の検討・実施状況について把握するため、県内183 社を抽出し、郵送法で調査を実施(実施期間 2019年12月5日~24日)

(最終更新日:2024年1月12日)

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