TCFD提言に基づくシナリオ分析と戦略への反映

キリンホールディングス株式会社

更新日	2022年3月18日
掲載日	2021年12月16日
適応分野	産業・経済活動

会社概要

気候変動による影響

キリングループでは、「環境ビジョン2050」の中で、「水資源」、「生物資源」、「容器包装」、「気候変動」の4つの柱を重要なテーマとして掲げており、中でも「気候変動」は社会全体と企業活動に大きな影響を及ぼす重要な課題となっている。

取り組み

当グループでは「気候変動」に対し様々な活動を行っており、2018年には日本の食品会社として初めてTCFD提言への賛同を表明した。

なお、当グループは自然資本で成立している企業として、2017年6月末にTCFD最終提言が公表される以前から様々なリスク調査を行ってきたため、2018年にはTCFD提言に沿ったシナリオ分析結果等の情報を「環境報告書2018年度版」において開示することが可能であった（図１）。このシナリオ分析では、RCPシナリオ（注１）とSSPシナリオ（注２）の組み合わせからなる3つのグループシナリオ（図２）を設定し、農産物収量へのインパクトを調査・評価した。

2019年には、3つのグループシナリオのうちRCP2.6とRCP8.5に対応する2つのシナリオ（注３）を対象に、2050年と2100年時点の主な原料農産物への影響、農産物生産地や製造拠点、物流拠点での水リスク・水ストレス調査、及びカーボンプライシングの財務影響評価を実施した。

2020年以降は、農産物の収量減が調達コストに与える財務インパクトや水リスク・水ストレスが製造拠点に与える財務インパクトの試算に加え、熱中症や感染症への影響に関連して、気候変動がもたらす事業機会についても試算している（図３）。

効果／期待される効果等

2018年7月に発生した西日本豪雨（平成30年７月豪雨）では事業の最盛期に配送が止まり大きな影響が生じたが、TCFD提言に沿ったシナリオ分析の結果を踏まえ、同年秋には同様の災害が発生した場合のマニュアルを再整備し運用を開始した結果、2019年の台風15号（令和元年房総半島台風）、19号（令和元年東日本台風）では大きな影響を避けることができた。

また、シナリオ分析の結果は様々な経営戦略にも反映されている（図４）。

気候変動をはじめとしたさまざまな環境課題を各事業会社の経営戦略に落とし込むべく、事業を通じて中長期的に目指す姿を明らかにする「CSVコミットメント」を改定するとともに、2022年度からの中期経営計画に反映している。