病害虫

気候変動等を背景として、諸外国で病害虫の発生地域が拡大し、日本においても近隣諸国からの人・モノの移動が増加（植物防疫の在り方に関する検討会 2021）している。全国の海港や空港で輸入検疫が行われているが、更なる強化策として、①植物以外の物品を介した病害虫の侵入に対するより実効性の高い検査、②訪日外国人の増加に対応したより実効性の高い携帯品検査、③海外における病害虫の侵入リスクの増大に対応した情報収集等の強化、の必要性が指摘されている（植物防疫の在り方に関する検討会 2021）。

病害虫抵抗性の付与も重要な育種目標の一つに位置付けられており、実用場面においても様々なレベルの品種が開発され導入されている。特に近年においては遺伝子解析技術の進歩によるゲノム情報の整備、病害虫抵抗性遺伝子の特定や検定方法の開発、DNA マーカー選抜の確立等、新しい技術開発が進められており、病害虫抵抗性品種開発のスピードアップが期待（以上、日本植物防疫協会 2015より引用）されている。

土づくり、輪作、作物残渣の除去、健全な種苗の使用をはじめとする「 病害虫が発生しにくい生産条件の整備 」（植物防疫の在り方に関する検討会 2021）を基本として平時より実施する。

病害虫の発生状況、気象、作物の生育状況等の調査を実施し、その後の病害虫の発生を予測し、それに基づく情報を農業関係者に提供する発生予察事業が行われている。

調査は各都道府県に設置された病害虫防除所により実施され、これらの調査等を基に都道府県から発生予察情報（注意報や警報）が発表されている。病害虫発生動向調査をより充実化させて迅速に情報提供を行う為に、発生初期に防除を行えば十分な効果が得られる病害虫について、病害虫発生情報の収集や集計・発信を効率化するアプリケーションを作成し、従来の防除所職員による病害虫発生動向調査結果のみでなく、生産者等が発信する広域な病害虫発生情報等を活用することにより、病害虫防除の判断に要する情報に基づいた適時適切な病害虫防除を可能とするシステム（農研機構中央農業研究センター2019より引用）の開発が行われている。

発生予察情報は都道府県のHPなど様々な媒体を通じて農業者に発信されており、上記アプリによる発信の取組等も行われている。今後、病害虫が急激にまん延する緊急的な場合に、どのように情報を伝達し、誰が防除を担うかなどについての話し合いの場の設置や防除組織の育成など地域ぐるみの防除体制の整備について検討を進める必要がある（植物防疫の在り方に関する検討会 2021）との指摘もされている。

環境への負荷を軽減しつつ病害虫の発生を抑制し、また薬剤抵抗性害虫の増加傾向への対応を踏まえ、総合的病害虫・雑草管理（IPM）^*の導入が進められている。

施設栽培では、農薬登録された天敵製剤の利用が徐々に普及してきている。露地においても土着天敵を活用する技術が開発されており、普及が行われている。（以上農研機構中央農業研究センター2016）

病原菌や害虫を生存に不適切な条件にして殺滅させる方法や、各種資材で作物を覆って病害虫との直接的な接触を遮断したり、色彩や光などを活用して行動をコントロールしてやるなど、一般的に機械や器具を利用して病気や害虫を制御する方法（茨城県 参照2021年7月19日より引用）が行われている。

化学薬剤の施用量の低減を図る技術（ドローンやAI等のスマート防除等）や飛散の低減を図る技術（拡散しにくい散布ノズル等）の普及が行われている。また薬剤抵抗性害虫への対策として、抵抗性の発達程度に応じた薬剤使用基準を提示したガイドライン案が作成されている（農研機構2019）。