食料需給

不測の事態に備え、農林水産省では食料供給に係るリスクを定期的に分析・評価し対応策を点検している。2021年1月に公表された結果では、気候変動も含む国内・海外でのリスク整理と、5～10年後の評価等が示されている。（以上、農林水産省2021b）

主要穀物(コメ、小麦、とうもろこし)及び大豆を中心に、その安定供給に向けて、世界の需給や価格動向を把握し、情報提供する目的で「食料安全保障月報」が作成されている。特に、原料の大半を海外に依存する食品加工業者及び飼料製造業者等の方々を対象とし、安定的に原料調達を行う上での判断材料を提供する観点で作成されている。（以上、農林水産省2022）

令和2年3月に閣議決定された新たな「食料・農業・農村基本計画」では、「「産業政策 」と「 地域政策 」を 車の両輪 として推進し、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、 食料自給率の向上と食料安全保障を確立」するという方針が示され、食料自給率（カロリーベース）も37 ％(2018) → 45 ％(2030)とする目標が掲げられており、多層的に施策が実施されている。各地域でも、主要穀物の生産増大の取組が進められている。

例1）子実用トウモロコシ：飼料用として北海道において生産が拡大（2022年：883ha）（柳原2022）、生産・利活用の手引き（農研機構2019）も発行されている。

例2）パン・中華麺用小麦：強力系品種の開発・普及が北海道・九州北部等で進み作付け比率が増加（農林水産省2022）、パンやラーメン等製品の開発・販売も進められている（吉田2021）。

海外からの輸入に依存している穀物等の安定供給を確保するため、輸入相手国との良好な関係の維持・強化や関係情報の収集、船舶の大型化に対応した流通基盤の強化等を通じて輸入の安定化や多角化を図る（農林水産省参照2022年11月20日）。

平時より国として米、食糧用小麦、飼料穀物の備蓄が行われており、不測の事態には、備蓄の放出等により供給の維持を図ることとされている（農林水産省 参照2022年11月16日）。

主要穀物輸入量の大幅な減少等、緊急の要因により食料供給に影響が及ぶ可能性のある事態に的確に対処するための「緊急事態食料安全保障指針」が策定されており（農林水産省2021a）、その指針に基づいた具体的な手順（対策本部の設置、備蓄の活用、輸入の確保等）の整理も行われている（農林水産省 参照2022年11月17日）。

緊急事態が発生した場合でも重要業務を中断させず、万が一中断した場合に早期再開を図る事業継続計（Business Continuity Plan:BCP）の策定が推進されている（内閣府参照2022年11月24日）。また食品事業者のTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づくシナリオ分析において、気候変動による原料農産物への影響評価や対応方針等を検討する事例が複数出てきている（農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課2022）。