(1)　地方公共団体への技術支援について

国立環境研究所気候変動適応センターでは、気候変動適応推進に関して、地域への技術的な助言や支援、情報提供を行っています。主な支援内容は以下のとおりです。

表 45　国立環境研究所による技術支援一覧

支援項目	支援内容	事例等
1. 問合せ対応	地方公共団体・地域センター等からの問合せに対応	・地方公共団体や地域センター等からの各種問合せへの対応 ・問合せに応じた技術的な助言、科学的知見・データ・関連情報等の提供等
2. 専門家派遣	各種会議・セミナーへ専門家を派遣	・地方公共団体等が主催する講演会、シンポジウム、勉強会等への講演者の派遣及び紹介 ・地方公共団体等が主催する検討会、委員会等有識者会議への委員派遣 ・気候変動適応広域協議会へのアドバイザー等の派遣
3. A-PLATを通じた情報提供	科学的知見を活用するための資料やツールを提供	・国の行政機関・研究機関、地方公共団体、事業者等の適応に関する取組情報の提供 ・地域適応計画、適応策、地域センター関連情報の提供 ・観測・予測データ、調査・研究情報の提供 ・講演用資料、教育用資料、普及啓発ツール等の提供
4. 研修会の開催	地方公共団体・地域センター職員向けの研修を実施	・ 地方公共団体・地域センター職員向けの各種研修を実施 新任者向け基礎研修／地域適応計画策定研修／気候変動適応セミナー 等）
5. 意見交換会の開催	地方公共団体・地域センター間の意見交換の場を設置	・地域センターやセンター設置に取り組む地方公共団体を対象とした意見交換の場を設置 （担当者間での経験やノウハウの共有、ネットワーク構築を目的とした会合の実施）
6. 地域の知見の充実/共同研究の実施	地域センター等と国立環境研究所との共同研究を実施	・情報デザイン、暑熱・健康、自然生態系、グリーンインフラなどを対象に地域センター等と国立環境研究所との共同研究を実施 ・環境省環境研究総合推進費等を活用した共同研究の実施

 

(2)　気候変動適応情報プラットフォーム　A-PLATの活用方法

気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）は、気候変動適応に係る最新の観測・予測デ ータや科学的知見、取組事例などをわかりやすく提供する情報サイトです。

本マニュアルでは、「気候変動適応とは」および「自治体・LCCAC の方へ」のページに掲載されている地域適応計画に役立つコンテンツを中心に、下記の利用場面ごとに紹介します。目的に応じて、必要な項目をご参照ください。

 

 

 

■基礎的な知識を学びたい

利用場面：計画策定に先立ち、気候変動の影響やその適応に関する基礎的な知識を学びたい

●気候変動適応とは

気候変動適応について、過去のデータや将来予測、様々な対策の紹介を含めて解説しています。

 

 

 

 

●気候変動適応用語集

気候変動適応に関する基本的な用語集です。

 

■国の取組や施策支援の情報を参照したい

利用場面：国の取組や、施策支援のための情報を参照したい

 

 

●気候変動適応法

気候変動の影響による被害を回避・軽減する気候変動の適応に関する法律です。

 

●気候変動影響評価

気候変動影響の概要に加えて、気温や降水量などの観測結果と将来予測、影響の評価に関する今後の課題や現在の政府の取組をまとめています。

 

●気候変動適応計画

気候変動適応法に基づき、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定された国の計画です。

 

●国の支援事業等

地域ごとに気候変動の影響予測や適応に関する取り組みが行われています。全国７地域に設置されている気候変動適応広域協議会（事務局：環境省地方環境事務所）の活動や「気候変動適応における広域アクションプラン事業」、地域センターが中心となって実施した「国民参加による気候変動情報収集・分析事業（国民参加型事業）」などの取組事例を確認することができます。

• 気候変動適応広域協議会
• 気候変動適応における広域アクションプラン（令和 2～4 年度）
• 国民参加による気候変動情報収集・分析事業（令和元年～6 年度）

 

■地域適応計画策定に向けた具体的な情報を入手したい

利用場面：地域適応計画策定に向けた地方公共団体具体的なの取組事例や計画策定のマニュアルや支援ツール、支援組織などを入手したい

 

●地域気候変動適応計画一覧

地域気候変動適応計画を策定した全国の地方公共団体の一覧表です。リンク先より計画の内容を確認できます。

 

 

●地域気候変動適応計画策定マニュアル

地方公共団体が地域適応計画を策定・変更する際に参考となる、環境省作成の本マニュアルをA-PLATにも掲載しています。

 

●地域気候変動適応計画作成支援ツール

上記計画策定マニュアル「ひな形編」の Word ファイルに、各地方公共団体の気候に関する情報、気候変動影響予測データ、各種統計情報などを自動出力することができます。計画策定の省力化に役立ちます。

 

 

●地域気候変動適応計画策定・改定の参考事例

市区町村が地域適応計画を策定する際の負担軽減のポイント、計画改定を行った地方公共団体の取組事例、庁内関連部局から情報収集する際のノウハウ集、地域適応計画に記載されている進捗管理指標や優先度付けの事例等が参照できます。

• 地域適応計画策定時の負担軽減ポイント
• 地域適応計画改定に関する参考事例
• 庁内関連部局からの情報収集ガイド
• 地域適応計画に記載されている進捗管理指標一覧
• 地域適応計画に記載されている優先度付け一覧

 

●地域気候変動適応センター

都道府県及び市区町村は、その地域における気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析・提供並びに技術的助言を行う拠点として地域センターを設置しています。地域適応計画の策定にあたって、まずご相談されることをお勧めします。

• 地域気候変動適応センター一覧
  地域センターの設置状況一覧です。ご自分の地域のセンターの活動状況をご確認ください。
• 地域気候変動適応センター業務ガイドブック
  当ガイドブックは、地域センターの中長期的なあり方や、将来像を見据えた役割・機能、方向性等を整理したもので、計画策定支援に関する事例も広く紹介しています。

 

■地域の適応策事例を参照したい

利用場面：地域で想定される各分野の気候変動影響に対する適応策事例を幅広く参照したい

 

●国内外の適応策事例集

国内外の気候変動適応策の事例集です。国や地方公共団体、その他公共機関等による適応の取組事例を紹介しています。

 

●地域適応計画に記載のある適応策一覧

地域適応計画に記載のある適応策を分野別にExcel表形式で整理しています。

 

●取り組み事例インタビュー（適応策）

地域の担当者へのインタビュー記事を掲載しています。

 

●インフォグラフィック

各分野の代表的な項目の適応策について、影響の要因⇒現在の状況と将来予測⇒適応策の関係性を示し、ビジュアルに整理しました。

 

●庁内コミュニケーションシート、適応オプション一覧

本マニュアルの付属資料として、各分野の気候変動影響に対する適応策が体系的に整理されています。

 

■気候変動・適応に関するデータや資料科学的知見を収集したい

利用場面：計画策定の基礎となる、気候変動影響や適応に関する科学的知見を収集し、施策の立案に活用したい

 

●気候変動影響評価報告書の引用文献

国が作成した気候変動影響評価報告書に掲載されている引用文献を分野や都道府県ごとに整理し、掲載しています。

 

●気候変動の観測・予測

• 日本の気候変動2025 - 大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書
  文部科学省と気象庁が対策推進を目的に作成した気候変動対策の効果的な推進を目的に、日本の気候変動の観測結果と将来予測をまとめた報告書です。都道府県別リーフレットなど、計画策定に役立つ資料が多く含まれています。
• 気象観測データの長期変化の傾向
  気象庁が提供する、日本全国平均および都道府県ごとの100年以上の気象観測データ（平均気温降水量、真夏日、猛暑日など）をグラフに表示できます。
  
  
• 気象観測データ閲覧ツール
  気象官署及びアメダスにおける気象観測データをマップやグラフ形式で表示できます。
  
  
• 気候変動の将来予測 WebGIS
  気象観測データや将来の気候予測及び気候変動影響予測の研究結果に基づいたデータを、都道府県別にマップやグラフとして表示できます。表示できる指標については、「将来予測データ（WebGIS）の指標一覧と入手方法」をご覧ください。
  
  
• 気候変動情報スライド出力ツール
  地方公共団体ごとに気象観測データや将来の気候予測及び気候変動影響予測に関するグラフや図表を表示し、パワーポイント形式で出力することができます。
  
  
• 気候変動適応に関する地域気候変動適応センター等との共同研究
  気候変動適応センターでは、「気候変動適応に関する地域気候変動適応センター等との共同研究」（共同研究適応型）を実施しています。科学的知見に基づく適応策の推進に活用することが期待されます。
• 国立環境研究所 市民調査員と連携した生物季節モニタリング
  生物の季節的な反応(生物季節現象)を全国の市民調査員と連携して長期的に観測するプログラムについて解説しています。

 

■計画策定に向けた知識・スキルを習得したい

利用場面：気候変動適応分野に関する基礎知識や、計画策定に向けたスキルを習得するために研修やマニュアルを活用したい

 

●地方公共団体・地域センター向け研修、情報共有等（気候変動適応センター主催）

• 気候変動適応新任者向けの手順書
  地方公共団体の適応関連部局及び地域センターに新たに配属になった方に向けた支援手順書です。引継ぎ書類としても活用いただけます。
• 気候変動適応研修（新任者コース）
  気候変動に関する基礎的な知識やA-PLATの使い方について学ぶ、e-ラーニング形式の研修です。
• 地域気候変動適応計画策定研修
  計画策定に関する基礎的な知見・方法の習得を目的としたオンライン研修です。

 

●気候変動適応セミナー（不定期）

気候変動適応に関する旬の話題や時事的な話題等を広く共有するため、不定期で開催するオンライン・セミナーです。

 

●気候変動を学ぶ動画やA-PLATube、シンポジウム等の講演動画等

A-PLATのコンテンツ紹介動画「short movie」、気候変動に関する情報を「分かりやすく・楽しく」伝えるA-PLATube、地域で適応に取り組む方々へのインタビュー動画、気候変動適応の研究紹介動画などを掲載しています。

 

 

■普及啓発活動を推進したい

利用場面：気候変動適応や地域適応計画の内容を、住民や事業者に対して広く普及啓発したい

 

●普及啓発

気候変動適応の理解を広めるためのノウハウや、計画を周知するための資料など普及啓発のためのコンテンツを紹介しています。

• 適応を知ってもらう・学ぶ
• 講演をする　スライド集（一般向け／自治体・企業向け）
• イラスト・素材を探す
• ワークショップ・イベントを開催する
• パンフレットを作成する

 

■その他

利用場面：気候変動適応に関する特設サイトや各種イベント情報、講演会等への講師派遣や検討会等への委員派遣の事例を知りたい

 

●熱中症に関する情報

暑熱健康に関する研究動向等、熱中症に関連する様々な情報を集約して掲載しています。

 

●講演会等への講師派遣事例

地方公共団体等が主催する講演会や勉強会等への講師派遣を行っています。

 

●検討会等への委員派遣事例

暑熱健康に関する研究動向等、熱中症に関連する様々な情報を集約して掲載しています。

 

●事業者の方へ

事業者の気候変動適応に関する情報・資料を紹介しています。

 

●アジア・太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT)

アジア・太平洋地域における国や地域の政策決定者、研究者、企業、個人に向けて、気候 変動適応や関連する最新の科学的知見を掲載する情報プラットフォームです。気象や気候変動影響に関する科学的データやツール、e-ラーニングなどの教材、事例などの情報が掲載されています。国外の影響や気象状況、国際的な動向について情報を入手したい際に活用できます。

 

■地域の気候変動適応推進のためのタスクフォース　委員一覧

地域の気候変動適応推進のためのタスクフォースにおいて、マニュアル改訂への御助言を頂きました。タスクフォース委員は以下のとおりです。

表 46　タスクフォース委員（敬称略・五十音順）

氏名（◎座長）	所属（当時）	任期
池田 享司	岩手県 環境生活部環境生活企画室 特命課長	令和5年度
池松 達人	京都府 府民環境部 地球温暖化対策課 課長補佐	令和2年度
井原 智彦	東京大学 大学院新領域創成科学研究科 環境システム学専攻 准教授	令和2～47年度
岩井田 武志	大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 課長補佐	令和4～5年度
梅本 敬史	地方独立行政法人 大阪府立環境農林水産総合研究所 環境研究部 気候変動グループ グループリーダー	令和6～7年度
遠藤 駿介	郡山市 環境部環境政策課 気候変動対策推進室 主査	令和5～7年度
大澤 剛士	東京都立大学 都市環境科学研究科 准教授	令和7年度
加藤 孝明	東京大学 生産技術研究所 教授／東京大学 社会科学研究所 特任教授	令和2～46年度
木原 彰駿	埼玉県 環境部 温暖化対策課 実行計画担当 主事	令和4年度
国井 悟	那須塩原市 気候変動対策課 主査	令和5年度
栗原 諒至	埼玉県 環境部 温暖化対策課 実行計画担当 主任	令和2～3年度
坂本 光司	岩手県 環境生活部 環境生活企画室 主任	令和7年度
相楽 尚志	那須塩原市 気候変動対策局 気候変動対策課 課長	令和2～4年度
櫻井 玄	国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 上級研究員	令和7年度
高根沢 めぐみ	那須塩原市 環境戦略部カーボンニュートラル課 課長補佐 兼 気候変動対策係長	令和7年度
田村 誠	茨城大学 地球・地域環境共創機構 教授	令和2～47年度
晴山 久美子	岩手県 環境生活部 環境生活企画室 主査	令和2～4年度
◎肱岡 靖明	国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター 副センター長	令和2～47年度
平井 季美	京都府 府民環境部 地球温暖化対策課 主査	令和3年度
増冨 祐司	国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター アジア太平洋気候変動適応研究室 室長	令和2～46年度
松本 文雄	岩手県 環境生活部 環境生活企画室 主任主査	令和6年度
山野 博哉	国立研究開発法人 国立環境研究所 生物多様性領域 領域長／上級主席研究員	令和2～47年度
吉田 和則	那須塩原市 環境戦略部カーボンニュートラル課 課長補佐 兼 気候変動対策係長	令和6年度

※ 役職は、委員当時（最終年）のもの

 

■庁内コミュニケーションシート　協力者一覧

庁内コミュニケーションシートの作成に当たり、各分野の有識者の皆様から御助言を頂きました。御助言を頂いた有識者の皆様は以下のとおりです。

表 47　庁内コミュニケーションシート　有識者一覧（敬称略）

分野	所属（当時）	氏名
農業	国立研究開発法人　農業・食品産業技術総合研究機構　農業環境研究部門　気候変動適応策研究領域　研究領域長	長谷川　利拡
	国立研究開発法人　国立環境研究所　気候変動適応センター　アジア太平洋気候変動適応研究室　室長	増冨　祐司
林業	国立研究開発法人　森林研究・整備機構　森林総合研究所　研究ディレクター（気候変動研究担当）	平田　泰雅
	国立研究開発法人　森林研究・整備機構　森林総合研究所　森林昆虫研究領域長	北島　博
	国立研究開発法人　森林研究・整備機構　森林総合研究所　九州支所　森林微生物管理研究グループ	木下　晃彦
水産業	国立研究開発法人　水産研究・教育機構　水産資源研究所　底魚資源部副部長（八戸）	木所　英昭
	国立研究開発法人　水産研究・教育機構　水産技術研究所　養殖部門　生理機能部　主幹研究員	安藤　忠
	国立研究開発法人　水産研究・教育機構　水産技術研究所　環境・応用部門　沿岸生態システム部　副部長	吉田　吾郎
水環境・水資源	富山県立大学　工学部　環境・社会基盤工学科　准教授	黒田　啓介
	中央大学　研究開発機構　機構教授	古米　弘明
自然災害・沿岸域	東京大学　生産技術研究所　教授/東京大学　社会科学研究所　特任教授	加藤　孝明
自然生態系	国立研究開発法人　国立環境研究所　気候変動適応センター　生物多様性領域　領域長	山野　博哉
	国立研究開発法人　国立環境研究所　気候変動適応センター　気候変動影響観測研究室　室長	西廣　淳
健康	東京大学　大学院医学系研究科　教授	橋爪　真弘
	国立感染症研究所　昆虫医科学部　主任研究官	駒形　修
国民生活・都市生活	東京大学　大学院新領域創成科学研究科　准教授	井原　智彦
	名古屋大学　大学院環境学研究科　教授	加藤　博和
	東京大学　生産技術研究所　教授/東京大学　社会科学研究所　特任教授	加藤　孝明

※ 役職は、ヒアリング当時のもの

 

■掲載事例等一覧

マニュアルに掲載されている事例と、国立環境研究所が本マニュアル策定後（令和５年９月）に追加した事例・資料の一覧です。

 

STEP	マニュアル事例・ 追加事例・追加資料	事例名・資料名	自治体名・資料発行者
－	マニュアル事例	庁内職員向け研修	愛知県豊田市
	マニュアル事例	庁内の研究機関との関係	信州気候変動適応センター
	マニュアル事例	京都府と京都市の連携	京都気候変動適応策の在り方研究会
	マニュアル事例	気候変動適応センターの様々な在り方	①茨城県地域気候変動適応センター
			②埼玉県気候変動適応センター
STEP1	マニュアル事例	地域適応計画における目指すべき社会の姿	①東京都
			②徳島県
	マニュアル事例	地域適応計画の位置付け	北海道旭川市
	追加事例	他の計画と統合した場合の構成例	①長崎県長崎市
			②岐阜県
			③埼玉県加須市
			④兵庫県高砂市
			⑤長野県飯田市
	マニュアル事例	地域適応計画策定スケジュール	①東京都千代田区
			②新潟県新潟市
	マニュアル事例	地域特性の整理	神奈川県横浜市
	マニュアル事例	区域の気候・気象（気温、降水等）の特徴の整理	①愛媛県
			②鹿児島県
STEP2	マニュアル事例	都道府県の気候変動影響情報の活用	栃木県塩谷町
	追加事例	都道府県の気候変動影響情報の活用	神奈川県横須賀市
	マニュアル事例	地域の気候変動影響等の取りまとめ	滋賀県
	追加事例	地域の気候変動影響等の取りまとめ	①埼玉県越谷市
			②岡山県
			③栃木県
	マニュアル事例	庁内の関係部局からの情報収集	北海道札幌市
	追加事例	庁内の関係部局からの情報収集	長野県松本市
	マニュアル事例	住民参加型の情報収集手法	国立環境研究所「アンケート調査実施時の参考資料」
			近畿地方環境事務所「市民参加による気候変動の地域での影響事例調べワークショップ手順書」
			滋賀県「身近な温暖化の事例探し」
			長野県信州気候変動適応センター「市民講座等」
	マニュアル事例	気候変動影響によるプラス面の掲載	徳島県
	追加事例	行政の統計調査等を使用して影響を把握した事例	①長野県
			②埼玉県越谷市
			③愛知県豊田市
			④千葉県
	マニュアル事例	研究論文等を用いた情報収集・整理	静岡県
STEP3	マニュアル事例	県の調査結果を活用した市の計画策定	栃木県大田原市
	追加事例	国や県の影響予測情報を活用した市の計画策定	①静岡県三島市
			②千葉県印西市
			③岐阜県岐阜市
	マニュアル事例	地域の気候変動影響等の取りまとめ	滋賀県
	追加事例	地域の気候変動影響等の取りまとめ	大阪府
	マニュアル事例	北海道の研究機関の研究成果を活用した影響予測の整理	北海道
	マニュアル事例	研究論文を参照した将来影響の整理	①徳島県
			②福島県
STEP4	マニュアル事例	都道府県の気候変動影響評価の活用	①宮城県仙台市
			②埼玉県さいたま市
	追加事例	国や都道府県の気候変動影響評価の活用	①鹿児島県鹿児島市
			②岐阜県
	マニュアル事例	庁内担当課と連携した気候変動影響の総合評価	①埼玉県
			②北海道
	追加事例	庁内担当課や市民と連携した気候変動影響の総合評価	①山形県鶴岡市
			②広島県呉市
	マニュアル事例	インパクトチェーンを活用した気候変動影響の優先順位の検討	福島県郡山市
STEP5	マニュアル事例	既存施策の対応力の整理	①埼玉県
			②東京都千代田区
	追加事例	適応策の実施状況に関する庁内での情報収集	①北海道函館市
			②栃木県高根沢町
			③神奈川県鎌倉市
			④香川県
			⑤秋田県
STEP6	マニュアル事例	適応策の方向性の提示	①埼玉県
			②徳島県
	追加事例	適応策の方向性の提示	①鳥取県
			②北海道旭川市
			③長野県松本市
	マニュアル事例	地域に根ざした適応策の検討	京都府
	マニュアル事例	施策と関連するSDGSのゴールの表示	福島県郡山市
	追加資料	ローカルなグリーンインフラの始め方	総合地球環境学研究所
		水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン	国土交通省
		気候変動適応における広域アクションプラン	気候変動適応広域協議会
STEP7	追加事例	適応策の取りまとめの方法	①熊本県荒尾市
			②静岡県浜松市
			③東京都日野市
	マニュアル事例	気候変動の影響が明らかでない場合の記載	栃木県
STEP8	マニュアル事例	進捗評価	①兵庫県
			②北海道札幌市
	追加事例	進捗評価（指標の設定）	①愛知県豊田市
			②福島県須賀川市
			③千葉県千葉市
	マニュアル事例	進捗評価（有効性の指標）	東京都千代田区
	マニュアル事例	進捗評価（目標値）	長崎県
	追加事例	進捗評価（目標値）	岐阜県岐阜市