4.国立環境研究所気候変動適応センターによる支援
(1) 地方公共団体への技術支援について
国立環境研究所気候変動適応センターでは、気候変動適応推進に関して、地域への技術的な助言や支援、情報提供を行っています。主な支援内容は以下のとおりです。
表 39 国立環境研究所による技術支援一覧
支援項目 |
支援内容 |
事例等 |
---|---|---|
1. 問合せ対応 |
地方公共団体・地域センター等からの問合せに対応 |
・地方公共団体や地域センター等からの各種問合せへの対応 ・問合せに応じた技術的な助言、科学的知見・データ・関連情報等の提供等 |
2. 専門家派遣 |
各種会議・セミナーへ専門家を派遣 |
・地方公共団体等が主催する講演会、シンポジウム、勉強会等への講演者の派遣及び紹介 ・地方公共団体等が主催する検討会、委員会等有識者会議への委員派遣 ・気候変動適応広域協議会へのアドバイザー等の派遣 |
3. A-PLATを通じた情報提供 |
科学的知見を活用するための資料やツールを提供 |
・国の行政機関・研究機関、地方公共団体、事業者等の適応に関する取組情報の提供 ・地域適応計画、適応策、地域センター関連情報の提供 ・観測・予測データ、調査・研究情報の提供 ・講演用資料、教育用資料、普及啓発ツール等の提供 |
4. 研修会の開催 |
地方公共団体・地域センター職員向けの研修を実施 |
・ 地方公共団体・地域センター職員向けの各種研修を実施 |
5. 意見交換会の開催 |
地方公共団体・地域センター間の意見交換の場を設置 |
・地域センターやセンター設置に取り組む地方公共団体を対象とした意見交換の場を設置 |
6. 地域の知見の充実/共同研究の実施 |
地域センター等と国立環境研究所との共同研究を実施 |
・暑熱・健康、自然生態系、グリーンインフラなどを対象に地域センター等と国立環境研究所との共同研究を実施 ・環境省環境研究総合推進費等を活用した共同研究の実施 |
※国立研究開発法人国立環境研究所中長期計画(令和3年度~令和7年度)やA-PLAT掲載情報等を基に整理。
(2) 気候変動適応情報プラットフォーム A-PLATの活用方法
A-PLATは、気候変動適応策を進めるために参考となる情報を、分かりやすく発信するための情報基盤です。気候変動影響や適応に関する知識や、適応に関する国の取組、地域や事業者、個人それぞれの適応についての情報を入手できます。本マニュアルでは、地域適応計画の策定に役立つページに絞って、策定に関わる様々な利用場面ごとに紹介します。
なお、以下で示す情報は令和5年3月現在の情報であることに御留意ください。
■計画支援のためのツール・情報
利用場面:計画策定を始める際に、初めに確認する資料
計画策定を開始する際に、まず初めに参考になるページについて紹介します。
1) 地域の適応 トップページ
地方公共団体等が「地域の適応」を進める上で参考となる情報の入り口となるページです。地域適応計画の策定や適応策の検討などに役立つ情報がテーマごとに紹介されています。「支援メニュー」のボタンから国立環境研究所気候変動適応センターが提供する支援メニューの一覧を参照できます。
地方公共団体職員を始めとする地域の担当者向けの情報は赤色で示されています。
リンク:https://adaptation-platform.nies.go.jp/local/index.html
2) 計画策定マニュアル
地域適応計画を策定・変更する際に参考となる「地域気候変動適応計画策定マニュアル」及び関連資料が掲載されています。
リンク:https://adaptation-platform.nies.go.jp/local/plan/manual.html
3) 計画策定ガイドマップ
地域気候変動適応計画策定マニュアルのSTEP1~8までの手順ごとに、参考資料、お役立ちツールなどが紹介されています。
リンク:https://adaptation-platform.nies.go.jp/local/plan/guidemap.html
■知識を得るためのツールや資料
利用場面:気候変動影響や適応・適応計画策定に関して学びたいとき(STEP 1)
1) 気候変動と適応
気候変動と気候変動適応、気候変動適応法等について、基本的な内容を解説しています。また、気候変動適応に関するよくある質問・素朴な疑問などに国立環境研究所の研究者が回答する「ココが知りたい地球温暖化 気候変動適応編」など関連するページへのリンクがページ下部にありますので、御活用ください。
リンク:https://adaptation-platform.nies.go.jp/climate_change_adapt/index.html
2) e-ラーニング・研修動画
気候変動による影響や適応について学ぶためのe-ラーニングや研修動画が掲載されています。
リンク:https://adaptation-platform.nies.go.jp/materials/educational/index.html
3) 地方公共団体及び地域センター職員向け 研修プログラム
気候変動適応センターが過去に主催したシンポジウム、研修等の記録や、今後の開催予定等の情報が掲載されています。講義資料や講義録画が掲載されているものもありますので御参照ください。
リンク:https://adaptation-platform.nies.go.jp/archive/conference/index.html
講演資料や講演録画の例として、「令和3年度気候変動適応研修 (新任者向けコース)」より、地方公共団体及び地域センターの新任者向け資料を紹介します。
①「気候変動及び適応の基礎知識」
気候変動影響の現状、適応策事例、気候変動適応法の解説、国や地域での取組など、気候変動及び適応の基礎知識についての講義です。
動画:https://www.youtube.com/watch?v=4VcpAhuj-qE
資料:https://adaptation-platform.nies.go.jp/archive/conference/20210511/pdf/01.pdf
②「国立環境研究所による地方公共団体等支援及び気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)の使い方について」
国立環境研究所が取り組んでいる気候変動適応に関する地方公共団体等への支援活動の紹介や気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)の使い方についての実演も交えた講義です。
動画:https://www.youtube.com/watch?v=UKELKwW5zyM
資料:https://adaptation-platform.nies.go.jp/archive/conference/20210511/pdf/02.pdf
■気候変動や影響に関するデータや資料
利用場面:STEP1~4を検討するとき
1) 気候変動の観測・予測データ
このページでは、気候や気候変動影響に関する観測データや将来予測データを入手するための各種ページをまとめて紹介しています。以下、各ページの概要説明です。
リンク:https://adaptation-platform.nies.go.jp/map/index.html
(a) 気象観測データ(気象庁提供)
気象官署の観測結果のうち、平均気温、降水量、真夏日、猛暑日のデータを都道府県別に掲載しています。利用規約を確認の上、御活用ください。
リンク:https://adaptation-platform.nies.go.jp/map/observation.html
(b) 将来予測 画像データ
気候や各分野の影響に関する全国/都道府県別の各種グラフ、マップが表示できます。ここで使用されているデータは、環境省環境研究総合推進費S-8温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究(2010~2014)における影響評価の研究成果に基づいています。
リンク:https://adaptation-platform.nies.go.jp/map/estimate.html
(c) Web GIS
気象観測データや将来の気候予測及び気候変動影響予測の研究結果に基づいたデータを、都道府県別にマップやグラフとして入手できます。入手できる指標については、「将来予測データ(WebGIS)の指標一覧と入手方法」を御覧ください。以下、画面の見方の説明です。
リンク:https://adaptation-platform.nies.go.jp/webgis/index.html
都道府県の選択ページ
① 利用規約、操作ガイド、将来予測を利用される際の注意点などが記載されています。初めて御利用の際は、必ず御一読ください。
② 将来予測データの指標一覧、GISデータ等の入手についての情報がまとまっています。
③ 選択したい都道府県をクリックしてください。
マップ画面の見方
① データセット、分野、気候・影響指標を選択します。
② 気候モデルはIPCC第5,6次評価報告書や、気象庁気象研究所が開発した気候モデルから、データセットに応じて選択できます。
③ 社会経済・排出シナリオにて、将来の排出量シナリオを選択します。影響が大きくなる予測を知りたい場合はRCP8.5を選択します。(NIES2020データでは、SSP-RCPシナリオ5-8.5シナリオを選択します。)
④ 背景に表示する地図情報などを選択できます。
⑤ 「都道府県抽出」を選択すると、選択した表示地域のデータのみを表示することができます。
グラフ画面の見方
① 左上のグラフボタンからグラフ画面に移行できます。
② データセットと指標を選択します。
2) アンケート調査の事例やフォーマット提供
地方公共団体等が、気候変動や適応に関して、住民や自治体、事業者に向けてアンケート調査を実施する際に参考となる情報を紹介しています。過去のアンケート調査事例に関する「参考事例リンク集」や、「想定されるアンケート調査例」、「アンケート調査設問例(参考)」が掲載されています。
リンク:https://adaptation-platform.nies.go.jp/local/plan/reference.html
3) 気候変動影響に関する学術研究等の情報提供
地域の影響を把握する上で、適応に関する学術研究等を参考にすることも有効です。
(a) 気候変動影響評価報告書の引用文献
気候変動影響評価報告書(資料集 1-8、1-9)に掲載されている、引用文献の一覧が分野ごとに整理されています。
リンク:https://adaptation-platform.nies.go.jp/materials/ia/index.html
(b) 気候変動影響観測・影響予測の研究事例
気候変動影響観測・影響予測に関する既存の研究成果(プロジェクト、論文等)の概要が分野別に整理されています。
リンク:https://adaptation-platform.nies.go.jp/local/science/research/observation_projection.html
■適応策に関する事例・資料
利用場面:STEP5, 6を検討するとき
1) インフォグラフィック(資料3-1)
7分野の代表的な項目について、影響の要因、現在の状況と将来予測、適応策を整理して記載しています。中でも適応策は体系的に整理されているので、適応策の理解と検討の際に活用できます。
リンク:https://adaptation-platform.nies.go.jp/local/measures/infografic.html
2) 適応策データベース
国内外の詳細な適応策事例、地域適応計画に記載がある適応策、国の適応計画に記載がある適応策を紹介しています。
リンク:https://adaptation-platform.nies.go.jp/db/measures/index.html#everything
■進捗管理手法・指標に関する情報
利用場面:STEP8を検討するとき
1) 地域気候変動適応計画に記載された進捗管理指標及び優先度付け一覧
地域適応計画に記載された「進捗管理指標」や、適応策を検討する際の「優先度付け」に関する事項を抽出したファイルを入手できます。
リンク:https://adaptation-platform.nies.go.jp/local/plan/progress_management.html
■普及啓発に活用できる資料、ツール
利用場面:住民や事業者等に対して普及啓発を行いたいとき
A-PLATでは、庁内外の関係者が気候変動への適応についての普及啓発を行う際に、参考にしていただける取組事例や、すぐに使えるコンテンツを場面別に紹介しています。
リンク:https://adaptation-platform.nies.go.jp/local/communication/index.html
1) プレゼンテーション資料(ガイドブック、スライド集)の提供
地域センターや自治体職員の方が、気候変動への適応についてのプレゼンテーションを行う際に活用できる資料を提供しています。「スライド集」は、プレゼンテーションを行う際に使用できるスライドのひな形で、「一般向け」と「自治体・企業向け」の2種類が用意されています。「プレゼンテーション・ガイドブック」には、「スライド集」の構成についての説明、聞き手や講義時間に応じたプログラムの例、追加情報を入手できるウェブサイトの情報等が記載されています。
リンク:https://adaptation-platform.nies.go.jp/local/communication/index.html#jmp03
2) ワークショップ・イベントを開催するためのツール
地域センター、地方公共団体の普及啓発取り組み事例や、気候変動適応センター製作の展示グッズの貸出案内などが掲載されています。
リンク:https://adaptation-platform.nies.go.jp/local/communication/index.html#jmp04
3) パンフレット・普及啓発ツール
地域センターや省庁・自治体が作成したパンフレット類、地域適応センター紹介用のパンフレットひな形や、e-learningなどの普及啓発ツールを紹介しています。
リンク: https://adaptation-platform.nies.go.jp/local/communication/index.html#jmp06
■地方公共団体の事例
利用場面:地方公共団体の計画や適応策の事例を調査したいとき
1) 地域気候変動適応計画一覧
気候変動適応法第12条に基づく地域適応計画の策定自治体と策定・改定年月、自治体のウェブサイトへのリンクをまとめています。近隣地方公共団体の計画や、市町村が所在する都道府県の地域適応計画や、近隣地方公共団体の計画の内容を参考にする際に活用できます。
また、法定の地域適応計画以外の、気候変動適応に関連する計画等をまとめたページもあります。
地域適応計画の一覧 リンク:https://adaptation-platform.nies.go.jp/local/plan/list.html
関連計画等の一覧 リンク:https://adaptation-platform.nies.go.jp/local/plan/list_related.html
2) 地域気候変動適応センター一覧
気候変動適応法第13条に基づく、地域センターの設置状況を紹介しています。各センターのウェブサイトのリンクから、各センターの活動概要を参照できます。
リンク:https://adaptation-platform.nies.go.jp/local/lccac/list.html
3) 取組事例インタビュー
地域の担当者へのインタビューが、地域の適応計画や適応策、地域センターのカテゴリー別に掲載されています。
リンク:https://adaptation-platform.nies.go.jp/articles/index.html
4) 地方公共団体における気候変動情報収集・分析のモデル事業
環境省では、地域の気候変動影響の把握や、地域住民の気候変動適応への理解促進を目的として、令和元年度より「国民参加による気候変動情報収集・分析委託事業」を行っています。
このページでは、事業の概要や各地方公共団体(地域センター)が実施した取組内容や事業成果報告を紹介しています。
リンク:https://adaptation-platform.nies.go.jp/moej/kokuminsanka/index.html
■国・研究機関の取組
利用場面:国の行政機関、及び研究機関の取組を確認したいとき
1) 政府の取組
法律や計画など、適応に関する政府全体の取組を紹介しています。
リンク: https://adaptation-platform.nies.go.jp/plan/index.html
2) 関係省庁の適応に関する取組
国の関係府省庁や関係機関の気候変動適応に関する情報を省庁別に紹介しています。地方公共団体の関係部局や業界団体等との連携、調整等に際し、「関係部局・関連団体において、気候変動適応に向けてどのような取組が求められるか」を示す参考資料として活用いただけます。
リンク: https://adaptation-platform.nies.go.jp/plan/ministry/index.html
3) 研究機関の適応に関する取組
国の研究機関が公表している情報の中から、地域での適応策推進、適応ビジネス展開に資すると思われる情報をピックアップして紹介しています。
リンク: https://adaptation-platform.nies.go.jp/plan/institute_information/index.html
4) 研究機関等連携
国の研究機関が連携した気候変動の影響・適応に関する取組を紹介しています。
リンク:https://adaptation-platform.nies.go.jp/plan/institute/index.html
5) AP-PLAT(アジア・太平洋気候変動適応情報プラットフォーム)
アジア・太平洋地域における国や地域の政策決定者、研究者、企業、個人に向けて、気候変動適応や関連する最新の科学的知見を掲載する情報プラットフォームです。気象や気候変動影響に関する科学的データやツール、e-learningなどの教材、事例などの情報が掲載されています。国外の影響や気象状況、国際的な動向について情報を入手したい場合に活用できます。
リンク: https://ap-plat.nies.go.jp/
■地域の気候変動適応推進のためのタスクフォース 委員一覧
地域の気候変動適応推進のためのタスクフォースにおいて、マニュアル改訂への御助言を頂きました。タスクフォース委員は以下のとおりです。
表 40 タスクフォース委員(敬称略・五十音順)
氏名(◎座長) |
所属(当時) |
任期 |
---|---|---|
池松 達人 |
京都府 府民環境部 地球温暖化対策課 課長補佐 |
令和2年度 |
井原 智彦 |
東京大学 大学院新領域創成科学研究科 環境システム学専攻 准教授 |
令和2~4年度 |
岩井田 武志 |
大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 課長補佐 |
令和4年度 |
加藤 孝明 |
東京大学 生産技術研究所 教授/東京大学 社会科学研究所 特任教授 |
令和2~4年度 |
木原 彰駿 |
埼玉県 環境部 温暖化対策課 実行計画担当 主事 |
令和4年度 |
栗原 諒至 |
埼玉県 環境部温暖化対策課実行計画担当 主任 |
令和2~3年度 |
相楽 尚志 |
那須塩原市 気候変動対策局 気候変動対策課 課長 |
令和2~4年度 |
田村 誠 |
茨城大学 地球・地域環境共創機構 教授 |
令和2~4年度 |
晴山 久美子 |
岩手県 環境生活部 環境生活企画室 主査 |
令和2~4年度 |
◎肱岡 靖明 |
国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター 副センター長 |
令和2~4年度 |
平井 季美 |
京都府 府民環境部 地球温暖化対策課 主査 |
令和3年度 |
増冨 祐司 |
国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター アジア太平洋気候変動適応研究室 室長 |
令和2~4年度 |
山野 博哉 |
国立研究開発法人 国立環境研究所 生物多様性領域 領域長 |
令和2~4年度 |
※ 役職は、委員当時(最終年)のもの
■庁内コミュニケーションシート 協力者一覧
庁内コミュニケーションシートの作成に当たり、各分野の有識者の皆様から御助言を頂きました。御助言を頂いた有識者の皆様は以下のとおりです。
表 41 庁内コミュニケーションシート 有識者一覧(敬称略)
分野 |
所属(当時) |
氏名 |
---|---|---|
農業 |
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 農業環境研究部門 気候変動適応策研究領域 研究領域長 |
長谷川 利拡 |
国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター アジア太平洋気候変動適応研究室 室長 |
増冨 祐司 |
|
林業 |
国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 研究ディレクター(気候変動研究担当) |
平田 泰雅 |
国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 森林昆虫研究領域長 |
北島 博 |
|
国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林総合研究所 九州支所 森林微生物管理研究グループ |
木下 晃彦 |
|
水産業 |
国立研究開発法人 水産研究・教育機構 水産資源研究所 底魚資源部副部長(八戸) |
木所 英昭 |
国立研究開発法人 水産研究・教育機構 水産技術研究所 養殖部門 生理機能部 主幹研究員 |
安藤 忠 |
|
国立研究開発法人 水産研究・教育機構 水産技術研究所 環境・応用部門 沿岸生態システム部 副部長 |
吉田 吾郎 |
|
水環境・水資源 |
富山県立大学 工学部 環境・社会基盤工学科 准教授 |
黒田 啓介 |
中央大学 研究開発機構 機構教授 |
古米 弘明 |
|
自然災害・沿岸域 |
東京大学 生産技術研究所 教授/東京大学 社会科学研究所 特任教授 |
加藤 孝明 |
自然生態系 |
国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター 生物多様性領域 領域長 |
山野 博哉 |
国立研究開発法人 国立環境研究所 気候変動適応センター 気候変動影響観測研究室 室長 |
西廣 淳 |
|
健康 |
東京大学 大学院医学系研究科 教授 |
橋爪 真弘 |
国立感染症研究所 昆虫医科学部 主任研究官 |
駒形 修 |
|
国民生活・都市生活 |
東京大学 大学院新領域創成科学研究科 准教授 |
井原 智彦 |
名古屋大学 大学院環境学研究科 教授 |
加藤 博和 |
|
東京大学 生産技術研究所 教授/東京大学 社会科学研究所 特任教授 |
加藤 孝明 |
※ 役職は、ヒアリング当時のもの
■掲載事例等一覧
マニュアルに掲載されている事例と、国立環境研究所が本マニュアル策定後(令和5年9月)に追加した事例・資料の一覧です。
STEP |
マニュアル事例・ |
事例名・資料名 |
自治体名・資料発行者 |
---|---|---|---|
- |
マニュアル事例 |
庁内職員向け研修 |
愛知県豊田市 |
マニュアル事例 |
庁内の研究機関との関係 |
信州気候変動適応センター |
|
マニュアル事例 |
京都府と京都市の連携 |
京都気候変動適応策の在り方研究会 |
|
マニュアル事例 |
気候変動適応センターの様々な在り方 |
①茨城県地域気候変動適応センター |
|
②埼玉県気候変動適応センター |
|||
STEP1 |
マニュアル事例 |
地域適応計画における目指すべき社会の姿 |
①東京都 |
②徳島県 |
|||
マニュアル事例 |
地域適応計画の位置付け |
北海道旭川市 |
|
追加事例 |
他の計画と統合した場合の構成例 |
①長崎県長崎市 |
|
②岐阜県 |
|||
③埼玉県加須市 |
|||
④兵庫県高砂市 |
|||
⑤長野県飯田市 |
|||
マニュアル事例 |
地域適応計画策定スケジュール |
①東京都千代田区 |
|
②新潟県新潟市 |
|||
マニュアル事例 |
地域特性の整理 |
神奈川県横浜市 |
|
マニュアル事例 |
区域の気候・気象(気温、降水等)の特徴の整理 |
①愛媛県 |
|
②鹿児島県 |
|||
STEP2 |
マニュアル事例 |
都道府県の気候変動影響情報の活用 |
栃木県塩谷町 |
追加事例 |
都道府県の気候変動影響情報の活用 |
神奈川県横須賀市 |
|
マニュアル事例 |
地域の気候変動影響等の取りまとめ |
滋賀県 |
|
追加事例 |
地域の気候変動影響等の取りまとめ |
①埼玉県越谷市 |
|
②岡山県 |
|||
③栃木県 |
|||
マニュアル事例 |
庁内の関係部局からの情報収集 |
北海道札幌市 |
|
追加事例 |
庁内の関係部局からの情報収集 |
長野県松本市 |
|
マニュアル事例 |
住民参加型の情報収集手法 |
国立環境研究所「アンケート調査実施時の参考資料」 |
|
近畿地方環境事務所「市民参加による気候変動の地域での影響事例調べワークショップ手順書」 |
|||
滋賀県「身近な温暖化の事例探し」 |
|||
長野県信州気候変動適応センター「市民講座等」 |
|||
マニュアル事例 |
気候変動影響によるプラス面の掲載 |
徳島県 |
|
追加事例 |
行政の統計調査等を使用して影響を把握した事例 |
①長野県 |
|
②埼玉県越谷市 |
|||
③愛知県豊田市 |
|||
④千葉県 |
|||
マニュアル事例 |
研究論文等を用いた情報収集・整理 |
静岡県 |
|
STEP3 |
マニュアル事例 |
県の調査結果を活用した市の計画策定 |
栃木県大田原市 |
追加事例 |
国や県の影響予測情報を活用した市の計画策定 |
①静岡県三島市 |
|
②千葉県印西市 |
|||
③岐阜県岐阜市 |
|||
マニュアル事例 |
地域の気候変動影響等の取りまとめ |
滋賀県 |
|
追加事例 |
地域の気候変動影響等の取りまとめ |
大阪府 |
|
マニュアル事例 |
北海道の研究機関の研究成果を活用した影響予測の整理 |
北海道 |
|
マニュアル事例 |
研究論文を参照した将来影響の整理 |
①徳島県 |
|
②福島県 |
|||
STEP4 |
マニュアル事例 |
都道府県の気候変動影響評価の活用 |
①宮城県仙台市 |
②埼玉県さいたま市 |
|||
追加事例 |
国や都道府県の気候変動影響評価の活用 |
①鹿児島県鹿児島市 |
|
②岐阜県 |
|||
マニュアル事例 |
庁内担当課と連携した気候変動影響の総合評価 |
①埼玉県 |
|
②北海道 |
|||
追加事例 |
庁内担当課や市民と連携した気候変動影響の総合評価 |
①山形県鶴岡市 |
|
②広島県呉市 |
|||
マニュアル事例 |
インパクトチェーンを活用した気候変動影響の優先順位の検討 |
福島県郡山市 |
|
STEP5 |
マニュアル事例 |
既存施策の対応力の整理 |
①埼玉県 |
②東京都千代田区 |
|||
追加事例 |
適応策の実施状況に関する庁内での情報収集 |
①北海道函館市 |
|
②栃木県高根沢町 |
|||
③神奈川県鎌倉市 |
|||
④香川県 |
|||
⑤秋田県 |
|||
STEP6 |
マニュアル事例 |
適応策の方向性の提示 |
①埼玉県 |
②徳島県 |
|||
追加事例 |
適応策の方向性の提示 |
①鳥取県 |
|
②北海道旭川市 |
|||
③長野県松本市 |
|||
マニュアル事例 |
地域に根ざした適応策の検討 |
京都府 |
|
マニュアル事例 |
施策と関連するSDGSのゴールの表示 |
福島県郡山市 |
|
追加資料 |
ローカルなグリーンインフラの始め方 |
総合地球環境学研究所 |
|
水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン |
国土交通省 |
||
気候変動適応における広域アクションプラン |
気候変動適応広域協議会 |
||
STEP7 |
追加事例 |
適応策の取りまとめの方法 |
①熊本県荒尾市 |
②静岡県浜松市 |
|||
③東京都日野市 |
|||
マニュアル事例 |
気候変動の影響が明らかでない場合の記載 |
栃木県 |
|
STEP8 |
マニュアル事例 |
進捗評価 |
①兵庫県 |
②北海道札幌市 |
|||
追加事例 |
進捗評価(指標の設定) |
①愛知県豊田市 |
|
②福島県須賀川市 |
|||
③千葉県千葉市 |
|||
マニュアル事例 |
進捗評価(有効性の指標) |
東京都千代田区 |
|
マニュアル事例 |
進捗評価(目標値) |
長崎県 |
|
追加事例 |
進捗評価(目標値) |
岐阜県岐阜市 |