防災・減災に役立つ各種情報サービスの提供

応用地質株式会社

掲載日	2021年8月20日
適応分野	自然災害・沿岸域

会社概要

気候変動による影響

内閣府の資料によれば、2008年から2017年の10年間に約97％以上の市町村で水害・土砂災害が発生している。水害や土砂災害のリスクが高まっている背景には、気候変動による大雨や豪雨の発生のほかに、都市化の影響があると言われている。都市化によって排水機能が発達したことにより、短時間に多量の雨水が集中して河川へ流入することや、潜在的に災害の危険性のある土地が宅地へと開発されてきたことなどが挙げられる。

適応に関する取り組み

応用地質では、自然災害リスクの調査から、予測診断、被害想定やリスク評価、リスク低減策の検討まで、防災・減災の実現に向けた総合的なサービスを提供している。以下にそのサービス事例を挙げる：

• 水害リスクレポート：国や地方自治体が提供している洪水・高潮氾濫、雨水出水（内水）による浸水想定やハザードマップなどの各種資料を収集・整理し、水害リスク情報をレポート形式で分かりやすく提供している。
• 斜面リスクレポート：事業用地内の斜面危険度を簡易診断し、斜面崩壊リスク情報を迅速に提供している（図１）。
• 流域・治水対策サービス：河川施設の強化設計から監視システムの設置、避難のためのソフト対策まで、トータルな水防災ソリューションを提供し、豪雨災害の脅威から地域社会の安全確保に貢献している。
• 地すべり・斜面崩壊対策サービス：崩壊危険斜面に対する地質調査や対策工事の設計から、土砂災害監視センサの開発、砂防施設の設計・点検・健全度調査、万一の災害発生時における「逃げ遅れゼロ」の取り組みに適した土砂災害避難支援システムの開発など、幅広いソリューションを展開している。
• ハザードマッピングセンサソリューションシステム：エッジコンピューティング、LPWA、IoT/クラウドによる多点型防災センサ（図2、図3）と、同社の長年に渡る地質調査および防災・減災事業における知見を組み込んだ AI（人工知能）によるセンサ設置箇所抽出機能で構成され、運用コスト及び人的負担が抑制可能な、多点・面的・広範囲・リアルタイム監視を可能にする（図4）。

効果／期待される効果等

応用地質が提供する各種リスクレポートは、企業の事業活動・財務に及ぼすリスクの評価、BCP・企業ガバナンスの強化など、リスクマネジメントによる企業価値向上をサポートするものとなる。また、当社グループの最先端の被害予測や調査・モニタリング技術、30か国以上におよぶ防災・減災プロジェクトの経験などは、世界の自然災害による被害の軽減に寄与すると期待されている。