簡易的な水害リスク評価手法の開発

アジア航測株式会社

掲載日	2023年3月31日
適応分野	自然災害・沿岸域

会社概要

気候変動による影響

近年、台風や集中豪雨によって、想定を上回る規模の洪水災害が全国各地で多数発生し、甚大な浸水被害が報告されている。将来、気候変動が進行することで、これらの洪水災害や浸水被害の深刻さが増していく可能性がある。甚大な浸水被害が想定される河川では洪水浸水想定区域が公表され、洪水時の危険性が周知されつつあるのに対し、都道府県が管理する多くの中小河川では洪水浸水想定区域が検討・公表されておらず（注１）、地域住民が避難行動を判断する際に重要な情報が周知されていない。

適応に関する取り組み

洪水時の円滑かつ迅速な避難行動のためには、中小河川においても豪雨時に想定される浸水範囲、浸水深、浸水継続時間および家屋倒壊の危険性などの水害リスク情報を早急に整備・公表することが求められる。

そこで当社は、航空レーザ計測により河道や堤内地の地盤データ（注２）を取得し、それらのデータを活用した簡易的な浸水想定手法を開発した（図１）。さらに、同手法をもとに水害リスク情報のうち、浸水範囲や浸水深を示す「水害危険情報図」を作成した。

開発した手法では、「流量変化点」「河道横断地形」「山付きなどの河川の平面的な地形」「人家の分布状況」「氾濫しやすさや氾濫した場合の影響」を踏まえ、浸水範囲への影響が大きい地点にのみ氾濫想定地点を絞り込むことで、浸水解析のケース数を抑えた。また、浸水解析ツール（注３）とGIS（注４）を組み合わせることで、浸水解析のインプットとなる標高とアウトプットとなる浸水深を座標値込みのメッシュ情報として整理し、解析から解析結果の表示までの作業を効率化した。

水害危険情報図は、河川整備において基本となる降雨[L1]と想定し得る最大規模の降雨[L2]に分けて、それぞれの場合における浸水のしやすさを示した図である（図２、図３）。避難行動や地域防災計画などでの活用が想定されるため、浸水深のランクや配色はハザードマップなどで馴染みのある洪水浸水想定区域図と同じ表示方法としたことに加え、降雨量や地盤データなどの解析条件、すでに公表されている洪水浸水想定区域との検討手法の違いなどについてのわかりやすい解説を記載している。

2019年、岐阜県が管理する422河川のほぼ全区間での水害危険情報図を公表したことで、中小河川の浸水リスクを高度に「見える化」した全国初の事例となった。

効果／期待される効果等

水害危険情報図は浸水深と浸水範囲を表示したものであり、浸水継続時間なども含む洪水浸水想定区域図と比べて情報が限られるものの、従来の手法（注５）より短時間で作成することができ、地域の浸水しやすさ、浸水した場合の影響などを知るうえで有効な資料になると期待される。今後も、簡易的な浸水想定手法に改良を加え、河川の状況に応じた水害リスク情報の整備を支援し、洪水被害の防止や軽減に貢献していく。