地方公共団体の適応取組促進に向けた情報提供、普及啓発等に係る施策

情報提供、普及啓発等に係る施策一覧

地域での適応を推進していくに当たっては、関係者が連携をしていくことが重要です。

特に、地方公共団体の取組促進に向けた情報提供、普及啓発等の施策（例：地方における連絡会議、シンポジウム、セミナーの開催等）については、関係府省庁や地方公共団体等とその情報を共有することで、関係者がより密接に連携を図ることが期待できます。

このため、関係府省庁において、「地方公共団体の取組促進に向けた情報提供、普及啓発等に係る施策一覧表」を取りまとめて公表しており、地域における関係者の連携を促しています。

まちなかの暑さ対策ガイドライン

夏の暑さによる身体のストレス（以下、「暑熱ストレス」という。）を低減させるためには、人が感じる暑さや涼しさのメカニズムを理解し、その上で適切な対策をとることが重要です。

そこで本ガイドラインでは、まちなかの暑さ対策を推進することを目的として、人が感じる暑さについて科学的な情報を分かりやすく伝えるとともに、効果的な暑さ対策の実施方法についてその考え方を示し、関連する技術情報等を紹介します。

まちなかの暑さ対策を進めるためには、様々な立場の方に広く基本となる事項を知っていただく必要があります。一方で、暑さ対策を実務として担う場合には、暑さ対策の具体的な実施方法等、より技術的な情報も必要になります。そのためガイドラインを3部構成とし、第１部は「基礎編」として一般の方を対象に暑さ対策に関する基本的な内容を分かりやすく説明し、第2部は「具体的対策編」として暑さ対策技術の種類や効果、導入の際の留意事項などを整理しました。第3部は「技術編」として暑さ対策に取り組む実務者向けの技術的な情報等を掲載しています。

出典

• 「まちなかの暑さ対策ガイドライン」概要より抜粋