気候変動や適応に関連する補助金等の情報

地域の担当者用このページは主に官公庁・自治体職員や研究者向けの情報です。

地域気候変動適応センターが気候変動や適応の分野で、応募可能な補助金や研究費、地方公共団体が事業者等に提供する補助金制度等の情報を掲載しています。

事業リスト

NO 対象地域 対象種別 適応分野 カテゴリ名称 事業名称 実施主体 事業概要 補助率及び上限額 募集時期
自治体 大学・公的研究機関 事業者 NPO・その他 農業・林業・水産業 水環境・水資源 自然生態系 自然災害・沿岸域 健康 産業・経済活動 国民生活・都市生活
1 全国 シンポジウム助成 シンポジウム助成事業 (一財)自治総合センター 活気に満ちた地域社会づくりの推進を図るため、地方自治体が開催するシンポジウム事業に対して行う助成。 300万円/件 記載なし
2 全国 環境全般 環境研究総合推進費 (独)環境再生保全機構 環境政策への貢献・反映を目的とした競争的研究費。気候変動問題への対応、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等による安全の確保など、持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発の促進を目的として、環境分野のほぼ全領域にわたる研究開発を実施。 600万円~2億円/年
※補助金の場合は2分の1補助
9~10月
3 全国 環境全般 環境問題研究助成 (公財)日本生命財団 環境問題解決に寄与する研究に対する助成。「若手研究・奨励研究」(45歳以下)は「人間活動と環境保全との調和に関する研究」の主旨に沿う研究が対象、助成期間は1年。「学際的総合研究」は具体的な募集課題についての研究が対象で、助成期間は2年。 学際的総合研究:1,000万円~1,500万円(2年間分)
若手研究・奨励研究:50万円~150万円(総額4,000万円程度)
2~4月
4 全国 エネルギー全般、 環境全般 岩谷科学技術研究助成 (公財)岩谷直治記念財団 以下の分野に関する独創的な研究に対する助成。また、そのための新たなシステムの開発や創発的基礎研究を含む。
(1)再生可能エネルギー源、(2)将来に期待される燃料、(3)エネルギーの変換、輸送、利用の高効率化、合理化など、(4)エネルギー材料、(5)低温の利用、(6)環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の安全性
200万円/件
(採択件数65件/年程度)
6〜7月
5 全国 水環境 国内研究助成/国際会議助成 (公財)クリタ水・環境科学振興財団 国内研究助成:水や水環境分野における独創的な研究、及び「水を究める」ための先駆的研究及び研究者のネットワークの構築を支援するための助成。
国際会議助成:海外で開催される水や水環境に関する国際会議での研究成果発表に対する助成や国内の学会またはそれに準ずる団体が、主催あるいは協賛する水や水環境に関する国際会議であって、アジアで開催される学術会議に対する助成。
100~150万円/年
500万円 / 3年
4月
6 全国 日本海、普及啓発 日本海学グループ支援事業 日本海学推進機構 次の日本海学に関する研究及び普及を行う事業への助成。
(1) 研究事業:環日本海地域の自然環境、交流、文化、危機と共生に関する研究
(2) 普及活動事業:日本海学に関する講演会、シンポジウム、出版等の普及活動
20~50万円/件 7月
7 全国 都市環境、生活環境 サステイナブルな未来への研究助成 (公財)旭硝子財団 建築・都市分野、人文・社会科学分野、環境フィールド研究分野を助成対象とし、サステイナブルな未来を創造する課題に向けた研究への助成。 提案研究コース:50~250万円
発展研究コース:300~600万円
(対象分野によって、助成額は異なります)
6~9月
8 全国 都市環境、生活環境 食生活科学、食生活文化及び生活環境科学に関する研究助成 (公財)アサヒグループ学術振興財団 主として食にかかわる「生活科学部門」「生活文化部門」及び「地球環境科学部門」「サスティナブル社会・経済学部門」の4部門における研究助成。 100万円/件 11月
9 全国 都市環境、生活環境 第一生命財団研究助成 (一財)第一生命財団 わが国の住宅、都市、土地に関し、経済、社会、法律、歴史、制度、計画およびこれらの複合的視点から、住生活の改善向上をはかるための研究への助成。 80~150万円/件
(総額1,000万円)
9~10月
10 全国 環境保全活動 地球環境基金助成金 (独)環境再生保全機構 国と民間の双方からの資金拠出に基づいて基金を設け、その運用益及び国からの運営費交付金を用いて、内外の民間の非営利団体(環境NGO・NPO)が行う環境保全活動への助成その他の支援を行っている。 50~1,200万円/年 11~12月
11 全国 環境保全活動 環境保全プロジェクト助成 (公財)SOMPO環境財団 以下3つの条件を満たすプロジェクトを対象とする助成。
(1)国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」などの分野で、実践的活動を行うもの。
(2)当該年度中に開始予定のもの。
(3)継続性、発展性を持つプロジェクトで、その成果が公益のために貢献するもの。
20万円/件
(総額300万円)
9〜10月
12 全国 環境保全活動 TOTO水環境基金 TOTO株式会社 地域の水とくらしの関係を見直し、再生することを目指した創造的な取り組みを支援。 80万円/年 9~10月
13 全国 環境保全活動 地域貢献助成 こくみん共済coop(全国労働者共済生活協同組合連合会) 「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」を重点分野と位置づけ、積極的に地域社会へ貢献する活動を展開しており、次の活動に対して助成。
(1)自然災害に備え、いのちを守るための活動
(2)地域の自然環境・生態系を守る活動
(3)温暖化防止活動や循環型社会づくり活動
(4)子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動
(5)困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動
30万円 8~9月
14 栃木県 気候変動ビジネス 気候変動対策ビジネス等創出支援補助金 栃木県 気候変動対策(「適応」又は「緩和」)に資する製品やサービスの開発・高度化に対する補助。 補助率 : 2分の1以内
上限額 : 100万円
記載なし
15 熊本県 環境保全活動 助成事業 (公財)再春館「一本の木」財団 熊本県内において、独自の自主活動や地域住民などと共に自然保護保全の活動及びその普及啓発活動、自然等の環境調査・環境教育・環境研究の活動を行うことにより、自然や環境の課題や問題を広く県民等に提供し保護保全に寄与すると認められる事業に対して助成。 補助率 : 2分の1以内
上限額 : 100万円
6~7月、12~1月

補助金・助成金に関するリンク集

(最終更新日:2022年10月18日)

ページトップへ