気候変動適応に関する地域気候変動適応センター等との共同研究

地域の担当者用このページは主に官公庁・自治体職員や研究者向けの情報です。

環境研究の発展及び気候変動適応法第11条に定める地域への技術的援助の一環として、「気候変動適応に関する地域気候変動適応センター等との共同研究（以下「共同研究（適応型）」と呼ぶ）」を実施しています。御関心のあるテーマ等ございましたらお問合せください。

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概要

共同研究（適応型）は、国立環境研究所と地域気候変動適応センター、または地方公共団体が地域気候変動適応センターの役割を担わせることとして設立準備を進めている組織、若しくはそれらの組織と連携して研究を実施することを予定している組織とが共同で気候変動適応に関する調査または研究を行う制度です。共同研究（適応型）の申請や実施にあたっては以下の資料や募集要項を御確認ください。

実施中の課題

2021年度

課題名	研究概要	提案者	参加機関
LCCACとの共創による地域の適応に関する情報デザイン	A-PLAT Labを活用し，地域の適応推進に必要な科学的情報を参画機関と共に構築することを目的とする。気象庁の気象観測や生物季節観測など市民に身近なデータの解析（傾向の分析，将来予測等），GISを活用したLCCACによる情報発信ツールの開発，既存のツールなどを活用したアンケート調査などを参画機関のニーズに基づき進めるほか，LCCACによる情報の収集・解析・発信事例の収集および整理を行う。	気候変動適応センター 気候変動適応戦略研究室 室長 真砂　佳史	①長野県環境保全研究所 ②大分県地域気候変動適応センター ③滋賀県琵琶湖環境科学研究センター ④栃木県環境森林部気候変動対策課
気候変動による暑熱・健康等への影響に関する研究	ヒートアイランドや気候変動による気温上昇に伴い熱中症搬送者数は増加傾向にあり、その対策は地方公共団体においても喫緊の課題となっている。なお、熱中症の発生傾向は地域によって異なり、適切な適応策を検討するためには、それぞれの地域の現状把握とその分析が必要となる。そこで本研究では、地域の現状を把握するために、熱中症搬送者数に関する分析や将来予測、暑さ指数（WBGT）の観測等に取り組む。	気候変動適応センター 気候変動適応戦略研究室 主任研究員 岡　和孝	①香川県環境保健研究センター ②川崎市環境局環境総合研究所 ③静岡県環境衛生科学研究所 ④福岡県保健環境研究所 ⑤神奈川県環境科学センター ⑥栃木県環境森林部地球温暖化対策課・栃木県保健環境センター ⑦（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所 ⑧愛媛県立衛生環境研究所 ⑨高知県衛生環境研究所 ⑩長崎県環境保健研究センター
気候変動影響検出を目的としたモニタリング体制の構築	気候変動に脆弱とされる高山帯・高標高地帯の生態系を対象として、気象観測（気温・日射量）と、融雪状況や植物の活動などの撮影を組み合わせた観測を展開し、気候変動による生態系の変化の検出を行う。そのために、無電源・自律型の気象・画像観測機器と、解析ツールを開発し、気候変動影響検出のための観測方法として手順化する。さらに、過去に撮影された山岳写真など死蔵されている記録を発掘し、長期間の変動抽出を行うための手法開発と変化抽出を行う。	生物多様性領域 生物多様性保全計画研究室 室長 小熊　宏之	①長野県環境保全研究所 ②静岡県環境衛生科学研究所
既存インフラとグリーンインフラの統合的活用による気候変動適応の検討	気候変動の進行に伴うリスクのうち、「水害」「水質悪化」「生物多様性の損失」は相互に深く関連している。本研究では、既存インフラと生態系の複合的活用（ハイブリッドインフラ）によるこれらの分野でのリスク軽減の方策を検討し、効果を定量化する。	気候変動適応センター 気候変動影響観測・監視研究室 室長 西廣　淳	①千葉県環境研究センター
自然湖沼における気候変動影響の観測と評価	猛暑日や集中豪雨といった気候変動に伴い、高水温化や貧酸素化は淡水自然湖沼でも常態化すると考えられている。その影響軽減のため、高水温化や貧酸素化の現状把握と水生生物の減少や水質環境への影響監視が必要である。そこで、多様な自然湖沼を対象に、湖水の酸素代謝変数の温度依存性や気象依存性を評価し、貧酸素化要因を明らかにする。さらに、長期モニタリングデータも活用し、要因となっている気象・水質因子を検出する。高水温化や貧酸素化の影響評価として、生物・ガス・栄養塩という３つの側面から解析する。また緩和策・適応策についての基礎データも収集し、適応PJ1, 2の基盤となるデータを収集整理する。	地域環境保全領域 湖沼河川研究室 室長 高津　文人	①北海道立総合研究機構 ②釧路市教育委員会 ③秋田県健康環境センター ④茨城県霞ケ浦環境科学センター ⑤栃木県保健環境センター ⑥滋賀県琵琶湖環境科学研究センター ⑦鹿児島県環境保健センター
隠岐島における大気粉塵等の長期気候変動影響検出に関する研究	アジア大陸や日本本土からの大気汚染の影響下にある島根県の隠岐島において、国立環境研究所と島根県が協力し1983年12月より１ヶ月単位で採取した大気粉塵（浮遊粒子状物質）の37年以上のアーカイブ試料等を用いて、粉塵量やそれに含まれる各種成分（陰イオン、陽イオン、金属類、有機物、炭素類）を分析し、東アジア域、日本海域で起こっている気候変動による大気粉塵成分や濃度変動、沈着量への影響などを大気粉塵や成分の長期トレンドから検出・評価する。	気候変動適応センター センター長 向井　人史	①島根県保健環境科学研究所
沖縄県のサンゴ礁生態系への気候変動・地域環境複合影響を軽減するための赤土流出削減指標策定	サンゴ礁生態系は気候変動による地球規模のストレスと、陸域負荷などの地域規模のストレスにより急激に衰退しており、対策が急務である。沖縄県及び沖縄県衛生環境研究所は、20年以上にわたり赤土堆積量とサンゴや海藻等の底生生物群集の分布のモニタリングを継続してきた。また、平成25年には沖縄県赤土等流出防止対策基本計画によって環境保全目標を定め、赤土等流出・堆積の調査やモニタリングを行っている。本課題ではこれらのモニタリングの成果をデータベース化しつつ統計解析や現場検証を行うことにより、赤土堆積量等の削減とサンゴ、海藻、底生動物群集の生息量の関係、生物間の相互作用を明らかにし、底生生物群集の存続性を維持するために必要な赤土等流出削減目標や削減効果を明らかにする。	気候変動適応センター 気候変動影響観測研究室 研究員 熊谷　直喜	①沖縄県衛生環境研究所

2020年度

課題名	研究概要	提案者	参加機関
適応推進に資する科学情報提供に向けた共創プラットフォームの構築	CCCAやLCCAからの情報発信のあり方について検討・情報交換するためのプラットフォーム「A-PLAT lab」を構築するとともに、CCCAとLCCAが効率よく情報を収集・共有・発信するための手法を検討する。	適応C気候変動適応戦略研究室 室長 真砂　佳史	①長野県環境保全研究所 ②大阪府立環境農林水産総合研究所 ＜協力機関＞ 宮城県、茨城県、栃木県、那須塩原市、埼玉県、千葉県、神奈川県、川崎市、新潟県、静岡県、富山県、石川県、岐阜県、愛知県、滋賀県、三重県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、宮崎県の各地域気候変動適応センター
気候変動による暑熱・健康等への影響に関する研究	地域における熱中症対策を促進するため、WBGT観測機器による気象学的観測の実施、熱中症搬送数データ等のリスクに関する指標データを収集し、これらのデータ等を活用したリスクの分析手法（影響評価モデル）を検討する。	適応C気候変動適応戦略研究室 主任研究員 岡　和孝	①香川県環境保健研究センター ②川崎市環境局環境総合研究所 ③静岡県環境衛生科学研究所 ④福岡県保健環境研究所 ⑤神奈川県環境科学センター ⑥栃木県環境森林部地球温暖化対策課・栃木県保健環境センター ⑦大阪府立環境農林水産総合研究所 ⑧愛媛県立衛生環境研究所
気候変動影響検出を目的としたモニタリング体制の構築	地環研共同研究Ⅰ型で導入した自動カメラシステムに気象観測を組み合わせたシステム化を行い、湖沼や高山帯などに導入して観測を開始し、有効性を検証する。加えて、現地の公共団体等に協力を呼びかけ、過去の結氷記録や山岳写真などを発掘し、長期間の変動抽出を行う。他の自治体などが容易に導入できるモニタリングシステムの提案、簡便な画像解析ソフトの公開、更に過去記録の発掘による長期変動の把握を組み合わせ、地域スケールでの気候変動影響モニタリングの手順化を目指す。	生物C生物多様性保全計画研究室長 小熊　宏之	①長野県環境保全研究所 ②静岡県環境衛生科学研究所
気候変動と都市化による河川の水温・水質への影響	気候変動（降水パターンや気温の変化）と水源域の都市化が、河川に供給される水の水質と水温にもたらす影響を明らかにする研究の、フィージビリティスタディとして実施する。	適応C気候変動影響観測・監視研究室長 西廣　淳	①千葉県環境研究センター

（最終更新日：2022年5月10日）