気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)
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国立環境研究所との共同研究(適応型)

地域の担当者用このページは主に官公庁・自治体職員や研究者向けの情報です。

環境研究の発展及び気候変動適応法第11条に定める地域への技術的援助の一環として、「気候変動適応に関する地域気候変動適応センター等との共同研究」を実施しています。特に期限を定めずに随時募集を行っておりますので、ご関心のあるテーマ等ございましたらお問合せください。


資格

国環研と共同研究を行う研究者は、地域気候変動適応センター、又は地方公共団体が地域気候変動適応センターの役割を担わせることとして、設立準備を進めている組織、若しくはそれらの組織と連携して研究を実施することを予定している組織に所属し、当該研究実施に必要な能力と経験を有するものとする。

研究内容・期間

  • 気候変動影響の観測・監視及び予測・評価並びに気候変動適応に関する研究に限る。
  • 国立環境研究所において共同研究計画を定め、国立環境研究所と複数の地域気候変動適応センター等の研究者が参加して共同研究を実施するもの。
  • 研究期間は令和3年3月までとする(令和3年度以降は、3カ年を限度とすることを予定)。ただし、継続研究を新たな研究として実施することは妨げない。

費用

  • 共同研究に要する費用については、研究の分担に応じてそれぞれの研究者が所属する機関において負担することとする。国立環境研究所あるいは地域適応センター等に一定期間滞在して行う共同研究が必要な場合は、その費用を共同研究の予算の中に確保するものとする。
  • 共同研究推進のために、外部資金の獲得にも最大限努力するものとする。

気候変動適応に関する地域気候変動適応センター等と国立環境研究所との共同研究の採択等の状況について

【2020.11.12現在】
課題名 研究概要 提案者 参加機関
適応推進に資する科学情報提供に向けた共創プラットフォームの構築 CCCAやLCCAからの情報発信のあり方について検討・情報交換するためのプラットフォーム「A-PLAT lab」を構築するとともに、CCCAとLCCAが効率よく情報を収集・共有・発信するための手法を検討する。 適応C気候変動適応戦略研究室
主任研究員
真砂 佳史
①長野県環境保全研究所
②大阪府立環境農林水産総合研究所
<協力機関>
宮城県、茨城県、栃木県、那須塩原市、埼玉県、千葉県、神奈川県、川崎市、新潟県、静岡県、富山県、石川県、岐阜県、愛知県、滋賀県、三重県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、宮崎県の各地域気候変動適応センター
気候変動による暑熱・健康等への影響に関する研究 地域における熱中症対策を促進するため、WBGT観測機器による気象学的観測の実施、熱中症搬送数データ等のリスクに関する指標データを収集し、これらのデータ等を活用したリスクの分析手法(影響評価モデル)を検討する。 適応C気候変動適応戦略研究室
主任研究員
岡 和孝
①香川県環境保健研究センター
②川崎市環境局環境総合研究所
③静岡県環境衛生科学研究所
④福岡県保健環境研究所
⑤神奈川県環境科学センター
⑥栃木県環境森林部地球温暖化対策課・栃木県保健環境センター
⑦大阪府立環境農林水産総合研究所
⑧愛媛県立衛生環境研究所
気候変動影響検出を目的としたモニタリング体制の構築 地環研共同研究Ⅰ型で導入した自動カメラシステムに気象観測を組み合わせたシステム化を行い、湖沼や高山帯などに導入して観測を開始し、有効性を検証する。加えて、現地の公共団体等に協力を呼びかけ、過去の結氷記録や山岳写真などを発掘し、長期間の変動抽出を行う。他の自治体などが容易に導入できるモニタリングシステムの提案、簡便な画像解析ソフトの公開、更に過去記録の発掘による長期変動の把握を組み合わせ、地域スケールでの気候変動影響モニタリングの手順化を目指す。 生物C生物多様性保全計画研究室長
小熊 宏之
①長野県環境保全研究所
②静岡県環境衛生科学研究所
気候変動と都市化による河川の水温・水質への影響 気候変動(降水パターンや気温の変化)と水源域の都市化が、河川に供給される水の水質と水温にもたらす影響を明らかにする研究の、フィージビリティスタディとして実施する。 適応C気候変動影響観測・監視研究室長
西廣 淳
①千葉県環境研究センター

共同研究(適応型)応募スキーム


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