実例に基づく！庁内関連部局からの情報収集ガイド
～気候変動影響と適応に資する施策～

地域の担当者用このページは主に官公庁・自治体職員や研究者向けの情報です。

2023年9月
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目次

  1. ガイドについて
  2. 情報収集・整理の二つの方法とその流れ（手順編※での関連ページ）
  3. 事前準備
  4. 情報収集と整理（気候変動影響）
  5. 情報収集と整理（適応に資する施策）
本ガイドにおける用語について
  • 地域適応計画…地域気候変動適応計画のこと
  • 計画策定マニュアル…地域気候変動適応計画策定マニュアル（環境省）のこと
  • 地域適応センター…地域気候変動適応センターのこと
  • 計画担当部局（者）…地域適応計画の策定・改定を担当する部局（担当者）のこと
  • 庁内関連部局…計画の策定・改定に当たって協力を依頼する部局のこと
  • A-PLAT…気候変動適応情報プラットフォームのこと

0. ガイドについて

■ ガイドの対象と目的

対象
  • 地域適応計画の策定・改定を担当する都道府県及び市町村の職員（計画担当者）
目的
  • 地域適応計画を策定・改定する際に、地域の気候変動影響に関する情報や、気候変動適応に資する施策を庁内関連部局から収集・整理する方法を実例※に基づき紹介します。

    ※地方公共団体の計画担当者にヒアリングをして確認した結果を紹介しています。

■ 計画策定マニュアル（環境省、令和5年3月）との関係

計画策定マニュアルの以下のSTEPに対応しています。

  • 「これまでの気候変動影響の整理」（STEP2）
  • 「将来の気候変動影響の整理」（STEP3）
  • 「既存施策の気候変動影響への対応力の整理」（STEP5）の一部
  • 「適応策の検討」（STEP6）の一部
各項目の構成（PDF版）

主幹部局：本ガイドにおける計画担当部局のこと
出典：計画策定マニュアル（手順編）に加筆

1. 情報収集・整理の二つの方法とその流れ

※環境省の計画策定マニュアルでは、気候変動影響の整理（STEP2、STEP3）、気候変動影響評価（STEP4）を実施した後に、適応に資する既存施策を収集（STEP5）する手順となっています。
一方、実務では、気候変動影響の整理と、適応に資する既存施策や今後の取組の整理を同時に実施することが効率的な場合もあるため、このガイドではそのような方法も紹介しています。
ただし、計画策定マニュアルと同じ様に、地域の気候変動影響と適応に資する施策が対応するように整理することが重要です。

2. 事前準備

  1. 事前準備 ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④
  5. ⑤

① 気候変動影響・適応について理解を深める

気候変動影響・適応の概要を理解し、地域適応計画の策定方法や策定事例を資料や研修より把握します。

資料：
研修に関する問い合わせ先：
  • 環境省気候変動適応室、環境省地方環境事務所
  • 地域適応センター
  • 国立環境研究所気候変動適応センターなど
ポイント

これらの資料は、多くの地方公共団体で参照されていますので、確認するとよいでしょう。

職員の声

「環境行政部門に配属された当初は、気候変動という言葉に馴染みがありませんでした。インターネットだけでは学習が難しかったので、セミナー等で説明を聞いて理解を進めました。同じ内容のセミナーをあえて複数回受講することで、さらに理解が深まりました。」

参考情報
  • 計画策定マニュアル手順編４章「国立環境研究所適応センターによる支援」
  • 計画策定マニュアル資料集
  1. 事前準備 ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④
  5. ⑤

② 地域の気候変動影響、庁内の勉強会等について問い合わせる

地域の気候変動影響の情報や、庁内の勉強会等について相談できます。

地域の気候変動影響の情報、庁内の勉強会に関する問い合わせ先：
  • 環境省気候変動適応室、環境省地方環境事務所
  • 地域適応センター
  • 国立環境研究所気候変動適応センターなど
ポイント

他部局の気候変動適応の理解を促すため、庁内関連部局に情報提供を依頼する前に勉強会を開催する地方公共団体もあります。外部の講師を招く、計画担当者が外部の研修等で学んだ内容を説明するなどしています。

参考情報
  • 計画策定マニュアル手順編1章事例「庁内職員向け研修」
  1. 事前準備 ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④
  5. ⑤

③ 庁内関連部局から情報収集する方法を検討・決定する

計画策定マニュアルでは、気候変動影響評価報告書（環境省）の分野・項目に沿って、地域の気候変動影響や適応に資する既存施策等を庁内関連部局から収集する方法が示されています。

地方公共団体では、多くの分野・項目について幅広く情報収集する方法と、特定の分野・項目について情報収集する方法の大きく二通りの方法がとられています。どちらの方法が適しているか検討し、決定します。

  • 多くの分野・項目について情報収集する→表形式で情報収集・整理する方法
  • 特定の分野・項目について情報収集する→ヒアリングで情報収集・整理する方法
ポイント

多くの分野・項目について情報収集する方法は、地域の気候変動影響を整理してから気候変動影響評価を実施する場合（あるいは同時に実施する場合）に適しています。

特定の分野・項目について情報収集する方法は、地域にとって重要な分野・項目をあらかじめ決定し、それらについて地域の気候変動影響の情報や、適応に資する既存施策、今後の取組について詳細に情報収集する場合に適しています。

  1. 事前準備 ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④
  5. ⑤

④ 庁内関連部局から情報収集する際の説明資料を準備する

計画担当者が、庁内関連部局から情報収集する際に準備している説明資料の例は以下のとおりです。

  • 気候変動適応とは何かの説明 [*1]
  • 気候変動適応法の概要
  • 計画策定・改定の趣旨
  • 適応策の具体例 [*2]
ポイント

他部局では、気候変動適応に関する知識・情報が不足していることが想定されます。気候変動適応とは何かの説明資料や適応策の具体例を準備しておくことで、他部局からの質問に備えることができます。

[*1] 参考情報（気候変動適応とは何かの説明資料例）
[*2] 参考情報（適応策の具体例を示す資料例）

適応オプション一覧は、各分野の気候変動影響に対して適応策になり得る施策を分野別・影響別にリスト化したもので、A-PLATで公開されています。地域適応計画に取組として記載のある都道府県・市町村も表示されているため、近隣の地方公共団体、所在する都道府県等の情報が参考になる可能性があります。

  1. 事前準備 ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④
  5. ⑤

⑤ 全庁に対し計画策定・改定への協力を依頼する

表形式で情報収集・整理する方法

主に表形式で情報収集・整理する地方公共団体では、環境基本計画や地方公共団体実行計画を検討する既存の会議などで、全庁に対して計画策定・改定への協力を依頼しています。

（ヒアリングで情報収集・整理する地方公共団体では、協力を依頼する庁内関連部局について、地域の気候変動影響を整理する過程で特定したり、計画担当課内で検討しています。）

【おすすめツール庁内コミュニケーションシート】

計画担当者が、代表的な分野・項目の気候変動影響と適応策を短時間で理解するために作成されています。地域の気候変動影響や適応に資する既存施策を庁内で収集する際の質問項目も参考になります。

具体的には、以下について記載しています。

  • 気候変動影響評価報告書等に基づく全国的な気候変動影響の概要
  • 地域の状況を知るためのチェック項目（地域の気候変動影響や、適応策に資する既存施策を知るための質問項目）
  • 代表的な適応策

詳しくは、計画策定マニュアル手順編STEP2参考情報「庁内コミュニケーションシート」を参照してください。

環境・水資源分野の庁内コミュニケーションシート
水環境・水資源分野の庁内コミュニケーションシート

アクセス： https://adaptation-platform.nies.go.jp/local/plan/files/manual/06_communication_sheet.pdf

3-1. 情報収集と整理（気候変動影響）

表形式で情報収集・整理する方法
  1. 影響の
    情報収集    ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④
  5. ⑤

① 情報収集・整理する表の形式を検討する

気候変動影響及び適応に資する施策に関して、庁内関連部局に対して情報収集・整理する表の形式を検討します。その際、気候変動影響と適応に資する施策を分けて収集するか、同時に収集するか検討します。

また、計画担当部局が記入する項目と、庁内関連部局が記入する項目を決めます。

ポイント

気候変動影響と適応に資する施策の収集を分けて実施し、間に影響評価を行うと、優先度の高い分野・項目についてのみ適応に資する施策を収集すればよいため、省力化につながります。

ポイント

気候変動影響の情報を計画担当部局が収集し、適応に資する施策のみを庁内関連部局に照会している地方公共団体もあります。その際は、収集した気候変動影響と適応に資する施策が対応するように整理しておくことが重要です。

参考情報

計画策定マニュアル手順編STEP2
事例/追加事例※「庁内の関係部局からの情報収集」

※ A-PLATのHTML版計画策定マニュアル（手順編、導入編）で閲覧することができます。

以下は、地方公共団体で実際に使われている表に基づく例です。

参照①
「市内で確認されている影響」を記入する際の参考とするために、「全国・都道府県の影響」の欄に、地方公共団体に関係する内容を国や県の文書から記載することが考えられます。（詳しくはこちらを参照）

参照②
「市内で確認されている影響」について、出典資料を記録しておくことで、計画の取りまとめ時や改定時に役立てることができます。

職員の声

庁内関連部局の負担軽減のため、「市内で確認されている/将来想定される影響」や、「市で現在実施中の施策」を計画担当部局が記入して、庁内関連部局に確認を依頼している地方公共団体もあります。

  1. 影響の
    情報収集    ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④
  5. ⑤

② 計画担当者が表に記入する

庁内関連部局では、担当事務に関連する気候変動影響について十分な知識がない場合もあります。多くの地方公共団体は、国や都道府県の気候変動影響の情報を確認し、表に記載しています。

1) 以下のような資料から影響の情報を収集し、記入します。

2) 地方公共団体に関係のない情報を削除します。（以下は例）

  • 当該の地方公共団体で栽培していない農作物の情報
  • 海に面していない地方公共団体での海岸に関する情報
    など
職員の声

「国の気候変動影響評価報告書から全国の影響の情報を収集し、表を作成するのに時間がかかりました」

庁内コミュニケーションシート（解説はこちら）の「すでに起きている全国的な影響」、「将来の全国的な影響」は、気候変動影響評価報告書等に基づいて記載されています。国の資料から気候変動影響の情報を収集する際、地域にあてはまる影響の内容を抜粋し、全国的な気候変動影響の整理に活用することが考えられます。

参考情報

計画策定マニュアル手順編STEP2「行政資料に関する参考情報」

ポイント

国以外の資料から気候変動影響の情報を収集する際は、所在する都道府県の地域適応計画（市町村の場合）や、近隣の地方公共団体の地域適応計画等、地理的条件、気象条件等が類似している地方公共団体の計画が参考になります。

  1. 影響の
    情報収集    ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④
  5. ⑤

③ 照会する庁内関連部局を決める

自身の地方公共団体のHPや計画文書等を参考に担当事務を確認し、照会する庁内関連部局を決定します。

全庁に対して照会を行った地方公共団体もあります。

ポイント

照会する庁内関連部局を決める際は、漏れがないよう慎重に検討することが重要です。庁内コミュニケーションシート（解説はこちら）では、代表的な分野・項目について庁内関連部局の例が示されています。

  1. 影響の
    情報収集    ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④
  5. ⑤

④ 庁内関連部局に記入を依頼する

作成した表を、庁内関連部局に確認・記入するよう依頼します。
その際、「事前準備」で準備した説明資料を添付します。

ポイント

確認・記入の依頼を庁内関連部局に正式に行いつつ、確実に回答を回収できるよう各課の担当者に別途依頼した計画担当者もいます。

  1. 影響の
    情報収集    ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④
  5. ⑤

⑤ 確認・記入結果を確認し、必要に応じて庁内関連部局に確認する

庁内関連部局に照会した結果を計画担当者が確認します。内容によっては、改めてメール等で庁内関連部局に確認を取ります。

職員の声

「庁内関連部局は気候変動の影響に詳しくないため、参考として全国的な影響を添付しないと回答が得られません。」

国や都道府県の気候変動影響の情報を参考として記載しておくことが有効です。それでも理解が得られない場合には、庁内関連部局に口頭で説明するとよいでしょう。また、国や県の資料から計画担当部局が気候変動影響を想定した地方公共団体もあります。

【おすすめツール情報整理シート】

情報整理シートは、計画策定マニュアルのSTEPに沿って、庁内関連部局から情報を収集するために準備された様式です。

「原因となる気象現象（2-2）」、「影響評価の実施（4-1、4-2）」、「既存施策の対応力（5-2）」の欄があることが特徴です。

参照①
将来予測の情報が見つからない場合、原因となる気象現象がどのように変化するかを確認することで、将来影響を推測して記載することができるようになっています。

参照②
気候変動影響を整理した後に影響評価を実施する方法は、計画策定マニュアルのSTEP4を参照してください。

参照③
情報整理シートは、部局ごとに作成することを想定しています。

参照④
適応に資する既存施策の対応力を検討する方法は、計画策定マニュアルのSTEP5を参照してください。

参考情報

計画策定マニュアル手順編STEP3
参考「将来影響予測がされていない（文献等が見つからない）場合の考え方」

アクセス： https://adaptation-platform.nies.go.jp/local/plan/files/manual/05_information%20organisation%20sheet.xlsx

3-2. 情報収集と整理（気候変動影響）

ヒアリングで情報収集・整理する方法
  1. 影響の
    情報収集    ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④

① 地域の気候変動影響に関する情報を収集・整理する

以下のような資料から地域の気候変動影響に関する情報を収集・整理します。

地域の気候変動影響の整理方法（例）
ポイント

庁内コミュニケーションシート（解説はこちら）の「すでに起きている全国的な影響」、「将来の全国的な影響」は、気候変動影響評価報告書等に基づいて記載されています。地域にあてはまる影響の内容を抜粋し、気候変動影響の整理に活用することが考えられます。

[*3] 参考情報

計画策定マニュアル手順編STEP2「行政資料に関する参考情報」

  1. 影響の
    情報収集    ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④

② 情報収集・整理する範囲とヒアリングの対象とする庁内関連部局を決める

①の地域の気候変動影響に関する情報収集・整理を踏まえ、庁内関連部局から収集する分野・項目とヒアリングの対象とする庁内関連部局を決めます。計画担当部局内で話し合って決めた地方公共団体もあります。

職員の声（ヒアリングの質問内容）

「農作物への影響や洪水は全国的にも明らかな気候変動影響ですが、実際に市内でどのような影響があるのか質問しました。また、国や県ではこのように記載されているが、市内でもそうした事例があるのかという聞き方をしました。」

  1. 影響の
    情報収集    ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④

③ 庁内関連部局にヒアリングを依頼し、実施する

「事前準備」で準備した説明資料、①の地域の気候変動影響に関する情報収集・整理を用いて、②で決めた庁内関連部局に対してヒアリングをします。

【ヒアリングの内容】
  • ①の情報収集・整理結果を説明し、追加的な内容や詳細情報があるか質問します。
ポイント（ヒアリングの質問内容）

庁内コミュニケーションシート（解説はこちら）のうち、該当する分野・項目の「地域の状況を知るためのチェック項目」もヒアリングでの質問事項として使用することができます。

  1. 影響の
    情報収集    ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④

④ ヒアリング結果を整理する

①の情報収集結果に③で収集した情報を追加します。

地域の気候変動影響の整理結果（例）

4-1. 情報収集と整理（適応に資する施策）

表形式で情報収集・整理する方法
  1. 適応に資する
    施策の情報収集    ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④

① 計画担当者が表に記入する（省略可能）

庁内関連部局が記入する際に参考となる適応策の例や、自身の地方公共団体が実施している適応に資する既存施策を計画担当者が事前に収集して表に記入している場合もあります。

参考となる適応策の例を収集する上では、以下の資料が参考になります。

地域の気候変動影響の整理結果（例）

自身の地方公共団体が実施している適応に資する施策を収集する際には、以下を参考にすることが考えられます。

  • 市町村の環境白書等、環境に関する事業がまとまった資料
  • 庁内関連部局が発行する計画 [*4]
  • 企画調整部局など全庁的に施策を把握している部局への問い合わせ
参考情報

計画策定マニュアル手順編・導入編STEP5
追加事例※「庁内での適応に資する既存施策の情報収集」

※ A-PLATのHTML版計画策定マニュアル（手順編、導入編）で閲覧することができます。

ポイント

所在する都道府県の地域適応計画（市町村の場合）や、近隣の地方公共団体の地域適応計画等、地理的条件、気象条件等が類似している地方公共団体の計画を確認することで、自身の地方公共団体で実施されている適応に資する施策を見つけやすくなる可能性があります。

[*4] 参考情報

計画策定マニュアル手順編STEP2「行政資料に関する参考情報」

  1. 適応に資する
    施策の情報収集    ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④

② 照会する庁内関連部局を決める

基本的には、「情報収集と整理（気候変動影響）」で照会の対象とした庁内関連部局に照会を行います。影響の収集に基づいて影響評価を行うなど、適応に資する施策を収集する分野・項目を絞り込む場合は、改めて庁内関連部局を決定します。

職員の声

「自然災害分野の適応策を土木関係の部局のみに照会を行ったところ、危機管理を担当する部局にも照会するべきであることが照会後に判明しました。」

照会する庁内関連部局は、慎重に検討することが重要です。庁内コミュニケーションシート（解説はこちら）では、代表的な分野・項目について庁内関連部局の例が示されています。

  1. 適応に資する
    施策の情報収集    ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④

③ 庁内関連部局に確認・記入を依頼する

作成した表を、庁内関連部局に確認・記入するよう依頼します。その際、「事前準備」で準備した説明資料を添付します。

④ 確認・記入結果を確認し、必要に応じて庁内関連部局に確認する

庁内関連部局に照会した結果を計画担当者が確認します。内容によっては、メール等で庁内関連部局に確認します。

職員の声

「適応策が十分に集まりませんでした。」「照会をかけたところ、適応策ではなく緩和策が多く集まってしまいました。」「適応を主目的としていない施策であるため、掲載を断られました。」

庁内関連部局での適応への理解が十分に進んでいないと、適応に資する施策ではない施策を回答されたり、回答を断られたりすることがあります。庁内関連部局に個別で説明するなど、適応への理解を深めながら情報を収集することが効果的です。

また、施策の収集結果を計画担当部局で確認し吟味することが必要です。

4-2. 情報収集と整理（適応に資する施策）

ヒアリングで情報収集・整理する方法
  1. 適応に資する
    施策の情報収集    ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④

① 「3-2. 情報収集と整理（気候変動影響）」で整理した地域の気候変動影響に対し、適応に資する既存施策や今後の取組方針を収集・整理する（省略可能）

「情報収集と整理（気候変動影響）」で整理した地域の気候変動影響への対策（適応に資する施策）について、庁内の計画から整理 [*5]します。省略して②に進むことも可能です。

ポイント

適応に資する施策の情報収集と整理は、「3-2. 情報収集と整理（気候変動影響）」と同時に進めることも可能です。

[*5] 参考情報

計画策定マニュアル手順編STEP2「行政資料に関する参考情報」

  1. 適応に資する
    施策の情報収集    ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④

② 庁内関連部局にヒアリングを依頼し、実施する

「情報収集と整理（気候変動影響）」でヒアリングの対象とした庁内関連部局に直接依頼し、実施します。この際、ヒアリング対象を再度検討し、必要に応じてヒアリング対象を変更・追加することも考えられます。

【ヒアリングの内容】
  • 整理した地域の気候変動影響への対策（適応に資する既存施策）や今後の取組
ポイント

庁内コミュニケーションシート（解説はこちら）の「地域の状況を知るためのチェック項目」は、ヒアリングの質問項目の参考になります。

  1. 適応に資する
    施策の情報収集    ①
  2. ②
  3. ③
  4. ④

③ ヒアリング結果を整理する

「3-2.情報収集と整理（気候変動影響）」で整理した地域の気候変動影響と対応するように、適応に資する既存施策や今後の取組方針を整理します。

④ 庁内関連部局に整理結果の確認を依頼する

③をヒアリングした庁内部局に③の整理結果を確認します。電子メールで確認している地方公共団体もあります。

職員の声

「ヒアリングをきっかけに、庁内関連部局に何度か連絡をとることがありました。計画策定のための情報収集だけで終わらないように、地球温暖化対策の啓蒙にも努めました。」

地域の気候変動影響の整理方法（例）

【おすすめツールインフォグラフィック】

７分野の代表的な項目について、影響の要因、現在の状況と将来予測、適応策を示した資料です。適応策の記載が充実しており、適応策の方法、実施時期、コスト、所要時間等を示しています。

各項目は表裏の2枚で構成されています。表では影響の要因、現在の状況と将来予測、適応策の概要について記載され、それぞれの関係性が示されています。裏では適応策の詳細が示され、適応策の選択肢について理解を深めることができます。

庁内関連部局への気候変動適応の研修に活用したり、庁内への照会の際に参考資料として提供することなどが考えられます。

「水稲」のインフォグラフィック
「水稲」のインフォグラフィック

アクセス： https://adaptation-platform.nies.go.jp/local/measures/infografic.html

地域気候変動適応計画策定・改定の参考事例

計画策定マニュアル【STEP1】関連
  1. 地域適応計画の形式（(1)自治体規模別・ (2)地域別）
  2. 複数の自治体の連携による計画策定事例
  3. 将来気象等の予測（(1)要素別採用割合（①全体・②地方別）、(2)予測方法、(3)引用されているデータ）
計画策定マニュアル【STEP2】関連
  1. これまでの気候変動影響の収集・整理方法
計画策定マニュアル【STEP3】関連
  1. 将来の気候変動影響の整理（想定される影響情報の収集・整理）
計画策定マニュアル【STEP4】関連
  1. 影響評価の実施方法
計画策定マニュアル【STEP6】関連
  1. 優先度の高い分野の特定（各自治体の対応分野）
計画策定マニュアル【STEP7】関連
  1. 新たな形式の計画のまとめ方の事例
計画策定マニュアル【STEP8】関連
  1. 指標の設定（(1)設定している自治体の割合（①全体・②年別）、 (2)実際に設定された指標）
  1. 地域適応計画改定のきっかけ
  2. 地域適応計画の形式の新旧変化
  3. 現在・将来に関し、言及する気象要素の新旧変化・現在気象への言及の際に活用された資料
  4. 将来気象の予測の際に活用された資料
  5. 気候変動影響の整理に活用された資料
  6. 適応策の対象とする分野の新旧変化・重点分野の選択等に活用された資料
  7. 適応策の新旧変化・適応策検討の際に活用された資料
  8. 進捗管理指標の新旧変化
  9. その他、地域適応計画改定の際に参考にした資料
  10. 独自の情報収集・改定内容検討等の手法
  11. 改定計画として留意した点・重きを置いた点
  12. 直面した課題／解決に向けた工夫等
  13. （参考）旧計画策定の際に参考にした資料
  1. ガイドについて
  2. 情報収集・整理の二つの方法とその流れ（手順編※での関連ページ）
  3. 事前準備
  4. 情報収集と整理
    表形式で情報収集・整理する方法
  5. 情報収集と整理
    ヒアリングで情報収集・整理する方法