7. 適応策の例
「適応策」とは・・・
- 気候変動影響に対応して、これによる被害の防止又は軽減その他生活の安定、社会若しくは経済の健全な発展又は自然環境の保全を図るための対策です。
- 早急な適応策が必要な分野や適応策を重点的に講じる分野は、地域によって異なります。
- 地方公共団体が主体となって、地域の実状に応じた施策を、地域適応計画に基づいて展開することが求められています。また、民間企業や国民にも、気候変動の影響に備える取組やビジネス機会の活用、国や地方公共団体の取組への協力が期待されています。
- ここではこれまでと同様に各分野について、具体的な適応策の事例をみていきます。
- 気候変動適応法では適応は「気候変動影響に対応して、これによる被害の防止又は軽減その他生活の安定、社会若しくは経済の健全な発展又は自然環境の保全を図ること」と定義されています。
- 気候変動による影響やその規模は、地域の気候条件や地理的条件、社会経済条件等の地域特性によって大きく異なります。また、早急に対応を要する分野や重点的に対応を行う必要のある分野も、地域によって異なります。
- 地域それぞれの特徴を活かし、強靱で持続可能な地域社会につなげていくために、地方公共団体が主体となって、地域の実情に応じた施策を、地域気候変動適応計画※に基づいて展開することが求められています。
※地域気候変動適応計画については、マニュアルをご参照下さい。