地方公共団体の役割

地方公共団体の責務

適応策は、地域の実情に応じてきめ細かに推進することが求められます。そのため、国が実施する適応策とあわせて、地方公共団体やその区域の事業者等が各地域において実施する適応の取組が極めて重要となります。

地方公共団体には、その地域の自然的・経済的・社会的な実情に応じた気候変動適応に関する施策の推進に努めることが求められます。また、その地域の事業者等による気候変動適応を促進するため、地方公共団体が行う施策について周知を図ることとされています。

地域気候変動適応計画の策定・実施

適応策は、地域コミュニティ、事業者の事業活動、住民の生活にその効果が及ぶものです。そのため、地方公共団体には、その区域の住民、経済活動を守るために気候変動適応に関する施策を計画的に推進することが求められます。

適応法第12条では、すべての都道府県及び市町村に対し、地域気候変動適応計画の策定を努力義務としています。すべての都道府県及び市町村が対象となっているのは、気候変動適応に関係する防災、農林水産業等の施策において、市町村が計画策定や事務を担っていることが多く、これらとの連携が可能となることなども理由としてあります。

また、計画策定にあたっては、近隣の地域で状況が似通っている場合など、複数の都道府県や市町村で共同して計画を策定する方が適切であるケースも考えられます。そのため、複数の市町村や、都道府県と共同して地域計画を策定することも可能とされています。

なお、こうした計画策定を支援するための「地域気候変動適応計画策定マニュアル」がA-PLATで公開されており、どなたでも閲覧することができます。どのように計画策定がされているか興味のある方はぜひ見てみましょう。

地域気候変動適応センター整備と情報発信

適応法第13条において、都道府県及び市町村は、地域の気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに技術的助言を行う拠点（地域気候変動適応センター）としての機能を担う体制の確保に努めることとされています。

地域気候変動適応センターは、情報基盤の強化や情報提供などに取り組んでいく上で重要な拠点です。また、その際、適応に関する知見を持つ研究機関と連携することで、効率的に適応を進めることもできます。さらに、地域の気候変動に関する知見を埋没させない観点や、気候変動に関する科学的基盤の強化について新たな検討が開始されるといった観点からも、地方公共団体の関連部局や地方環境研究所、大学などへの設置が進んでいます。また、その活動内容については、地域のニーズや設置機関が強みとするところにもよりますが、次の内容が想定されています。

1. 地方公共団体の要望に応じて地域気候変動適応計画の策定に必要となる地域の気候変動影響及び気候変動適応に関する科学的知見の整理
2. 地域における適応の優良事例の収集
3. 地域における気候変動影響の予測及び評価
4. 地域適応計画策定や適応推進のための技術的支援
5. 地域における気候変動影響に関する様々な情報についてウェブサイト等を通した発信
6. 地域の事業者や地域住民の適応に関連する相談への対応
7. 活動により収集した情報及び整理、分析した結果等の国立環境研究所との共有

広域協議会の設置・参画

適応策の推進にあたっては、広域での防災対策、農業振興策、生物多様性の保全施策など、必ずしも単一の都道府県や市町村内で収まらず、ある程度広域で連携する必要があるケースも多くあります。また、共通する課題やニーズを持つ近隣の市町村などが情報交換・共有することはとても有益です。

こうしたことから、適応法第14条において、関係する国の地方行政機関、都道府県、市町村、地域気候変動適応センター、大学、研究機関、事業者、民間団体など地域の関係者との連携体制を構築するために、気候変動適応広域協議会を設置できることとされています。

具体的なこれまでの動きとしては、2017 年度より３カ年の計画で、環境省・農林水産省・国土交通省の連携事業として、全国6ブロックでの「地域適応コンソーシアム事業」が実施され、事業推進のための「地域協議会」が組織されました。

こうした会議体が発展し、各地域の気候変動適応広域協議会（全国７ブロック：北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州・沖縄）で、それぞれ地域連携が必要な気候変動影響をテーマとした分科会を立ち上げ、2020～2022年度にかけてアクションプランが策定されました。