ISO 地方自治体とコミュニティのための適応計画ガイダンス規格、最終草案が完成！

国際標準化機構ISOでは、気候変動に関する取り組みを推進しています。国立環境研究所は、「地方自治体とコミュニティのための適応計画策定ガイダンス規格(ISO14092)」のワーキンググループに参画し、2017年から本ガイダンスの作成に取り組んできました。ISOは世界中で同じ水準を保つための規格を提供することを目的としていることから、どの国の自治体でも無理なく適応計画が立てられるガイダンスにするべく、各国のエキスパートが推敲を重ねてきました。最終回となったドイツ・ベルリンでの第４回エキスパート会合では、日本、タイ、マレーシア、韓国のアジア諸国とならんで、ヨーロッパから英国とスペイン、さらにレバノンやウガンダといった中東・アフリカ諸国のエキスパートが、各国の自治体の仕組みを踏まえた議論を行い、まさに世界のどの国でも参考となりうるガイダンスに仕上げました。

ガイダンスの本編には、「自治体内での適応推進に必要な枠組み」、「気候変動による機会を含めた影響評価」、「地域適応計画の策定」、「適応計画の実装」、「モニタリングと評価」、「報告とコミュニケーション」に関する指針が盛り込まれています。また、欧州連合（EU）からのコメントを受け、自治体が計画のモニタリングと評価で使用する指標に関する指針も付属書として加えることになりました。草案完成後には、本ガイダンスの原理原則である、地域適応計画は学習と改善を継続して繰り返す過程であることを示す概念図がエキスパートによって作成されました。ベルリン会合に引き続き行われた上位委員会の総会では、幹事を務める気候変動適応センターの肱岡靖明副センター長がこの概念図を使って規格の概要を紹介し、草案の完成を報告しました。

本草案はこれから上位委員会での審査と投票を経て、早ければ2019年11月に発行される見込みです。