概要
日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国の枠組みであるQUAD（クアッド)は、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、ワクチン、インフラ、気候変動、重要・新興技術などの幅広い分野で実践的な協力が進められています。
5月24日、岸田文雄内閣総理大臣は、アンソニー・アルバニージー・オーストラリア連邦首相、ナレンドラ・モディ・インド首相、ジョセフ・バイデン米国大統領との間で４カ国の首脳会合を主催しました。会合では、ウクライナ情勢を含む地域・国際情勢に関する率直な意見交換がなされるとともに、インド太平洋地域諸国が、新型コロナ、気候変動、インフラといった様々な喫緊の課題に直面する中で、幅広い分野で実践的な協力を更に進めていくことで一致しました。この会合の成果として、共同声明が発出されました。
次回の首脳会合は2023年にオーストラリアで開催される予定です。
気候変動・適応に関する結果
※会合全体の詳細は出典をご参照ください。
共同声明には、気候変動対策に関する合意も盛り込まれました。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の最新の報告書で強調されているように、気候変動への対処が緊急に必要であることを認識し、４カ国がパリ協定を着実に実施してCOP26の成果を実現していくことや、インド太平洋地域のパートナーによる気候行動を支援・強化しながら国際的な野心を高める取組を加速させていくこと等が合意されました。
また、日米豪印４カ国でネットゼロ経済・社会への移行と気候変動の影響に対する強靭性の強化に向けたニーズに応えていくため、「日米豪印 気候変動適応・緩和パッケージ（Q-CHAMP）（概要（PDF） ／英文（PDF） ）」が立ち上げられました。Q-CHAMPは、４カ国間での協力をより具体的、実践的、かつ体系的にするため、４カ国が共同で進める取組とともに、それぞれの国が実施している個々の取組の内容がまとめられています。
また、Q-CHAMPにおいては、気候変動に関する重要な情報の共有化を進めていく上で、国立環境研究所が事務局として運営するアジア太平洋気候変動情報プラットフォーム（AP-PLAT）も含めた既存の個々の対策やプラットフォームの知識や経験を活用することが明記されています。
適応分野に関する取組（概要）は次のとおりです。
- 気候・情報サービス・タスクフォースによる気候情報サービスの推進及び、「災害に強靭なインフラのためのコアリション（CDRI）」を通じた取組など、災害と気候変動に強靭なインフラを含む防災の推進。
- 緩和及び強靭性の強化への相乗便益が期待される、研究開発（R&D）及びイノベーションを拡大するための、「気候のための農業イノベーション・ミッション（AIM for Climate）」などを通じた気候に優しい農業の促進。
- 国際サンゴ礁イニシアティブを通じた取組を含む、海洋生態系に焦点を当てた、生態系を活用した適応策と自然に基づく解決策に基づく強靭性の強化。
