地域における熱中症対策の先進的な取組事例（改正適応法に関連する事例）

＜組織体制構築、連携＞

＜アラートの運用＞

＜クーリングシェルター設置＞

＜普及啓発団体指定、高齢者対象の見守り・声掛け活動等＞

LCCACによる取組事例

[1] R3年度：地方公共団体における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業　[環境省熱中症予防情報サイト]
[2] R4年度：地方公共団体における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業　[環境省熱中症予防情報サイト]
[3] R5年度：地方公共団体における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業　[環境省熱中症予防情報サイト]
[4] R5年10-11月：改正気候変動適応法及び熱中症対策実行計画等説明会（複数回開催）
[5] R5年7月19日：令和5年度第2回気候変動適応セミナー 熱中症対策シンポジウム2023　[国立環境研究所A-plat]
[6] R5年度：気候変動適応関東広域協議会試行事業連携
[7] R5年10月2日：第5回LCCAC勉強会　[国立環境研究所A-plat]
[8] R6年2月1日：第6回LCCAC定例会議　[国立環境研究所A-plat]
[9] 地域における熱中症対策の先進的な取組事例集　[環境省熱中症予防情報サイト]
[10] 指針、手引き、クーリングシェルター・マーク等　[環境省熱中症予防情報サイト]

気候変動適応に関する地域気候変動適応センター等との共同研究（共同研究適応型）

  • 環境研究の発展及び気候変動適応法第11条に定める地域への技術的援助の一環として、「気候変動適応に関する地域気候変動適応センター等との共同研究（共同研究適応型）」があり、暑熱関係では以下課題を実施中です。途中からの参加も応相談となっておりますのでお問い合わせください。

    課題名 気候変動による暑熱・健康等への影響に関する研究（2021年度～）
    研究概要 ヒートアイランドや気候変動による気温上昇に伴い熱中症搬送者数は増加傾向にあり、その対策は地方公共団体においても喫緊の課題となっている。なお、熱中症の発生傾向は地域によって異なり、適切な適応策を検討するためには、それぞれの地域の現状把握とその分析が必要となる。そこで本研究では、地域の現状を把握するために、熱中症搬送者数に関する分析や将来予測、暑さ指数（WBGT）の観測等に取り組む。
    提案者 国立環境研究所 気候変動適応センター 気候変動適応戦略研究室
    主幹研究員　岡 和孝
    参加機関 ①香川県環境保健研究センター ②川崎市環境局環境総合研究所 ③静岡県環境衛生科学研究所 ④福岡県保健環境研究所 ⑤神奈川県環境科学センター ⑥栃木県環境森林部地球温暖化対策課・栃木県保健環境センター ⑦（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所 ⑧愛媛県立衛生環境研究所 ⑨高知県衛生環境研究所 ⑩長崎県環境保健研究センター ⑪大分県衛生環境研究センター（2023年度～） ⑫福島県環境創造センター（2023年度～） ⑬埼玉県環境科学国際センター（2023年度～） ⑭群馬県衛生環境研究所（2023年度～）

A-PLAT「国内外の適応策事例集」

A-PLAT「インタビュー」